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| ◆◇ 目次 ◇◆ |
◆◇ TOPICS ◇◆ |
| 481(2024.4.1) |
2024年度都道府県予算、６年ぶりマイナス コロナ収束、政策的経費増で積極型に |
| 480(2024.3.18) |
自治体のドローン導入本格化 都道府県で９割超、市区で５割超が「実装」 |
| 479(2024.3.4) |
「一般住宅」化が進む復興住宅 東日本大震災の東北３県 ６軒のうち１軒 |
| 478(2024.2.19) |
不登校30万人、「多様化学校」受け皿に 数年で２倍の約50校へ |
| 477(2024.2.5) |
都道府県議会のデジタル化序章 オンライン委員会開催は12議会 |
| 476(2024.1.15) |
全国首長調査㊦ さらなる人口減に備える 75％の自治体が減少前提の政策 |
| 475(2024.1.1) |
全国首長調査㊤ 人口減少の実情と対策 移住者の獲得、６割が過熱懸念 |
| 474(2023.12.18) |
地域の文化財、保存から活用へ 「日本遺産」地元の７割、人材育成で成果 |
| 473(2023.12.4) |
市民マラソン大会、転換点に コロナ前より９割が参加費引き上げ |
| 472(2023.11.20) |
認知症、共生社会で受け入れ 大都市の７割超が独自に実践講座 |
| 471(2023.11.6) |
名古屋市立大トップ、西日本勢健闘 大学の地域貢献度調査 海外連携で高評価 |
| 470(2023.10.16) |
「インパクト投資」で地域課題を解決 都道府県・政令市調査 ７割超が普及・促進策 |
| 469(2023.10.2) |
公営住宅を地域活性化に生かす リノベや官民連携で子育て世帯呼び込む |
| 468(2023.9.18) |
「小中学校で１人１台端末」３年目 GIGAスクール3つの課題 |
| 467(2023.9.4) |
道府県・政令市議会の新人議員 子育て支援・教育・景気に重点 |
| 466(2023.8.21) |
関東大震災100年 新たな課題 変わる都市環境、迫られる自治体の対応 |
| 465(2023.8.7) |
空き家対策、早期対応へ官民連携 法改正で自治体の権限拡大、担い手確保急ぐ |
| 464(2023.7.17) |
少子化打開 地域の子育て拠点から 本誌調査 市区の６割、独自事業を実施 |
| 463(2023.7.3) |
「アプリ行政」で住民サービス向上 本誌調査 ９割超の市区が導入・活用 |
| 462(2023.6.19) |
インフラ「長寿命化」市区の７割 本誌調査 官民連携で耐用年数超え |
| 461(2023.6.5) |
都道府県・政令市調査 ７割で倍率低下 激変公務員採用市場 |
| 460(2023.5.15) |
全国815市区予算調査 公共インフラ維持整備に力 少子化打開へ保育所・給食支援相次ぐ |
| 459(2023.5.1) |
全国815市区調査 2023年度予算、316市区が過去最高
少子化対策が台頭、公共施設の維持と両輪 |
| 458(2023.4.17) |
本誌調査 ヤングケアラー支援、地域の知恵生かす コーディネーター導入、都道府県の6割に |
| 457(2023.4.3) |
2023年度都道府県予算、0.5％増 コロナ後にらみ、子育て、デジタルなど重点 |
| 456(2023.3.20) |
コロナ後の観光再生戦略 始動 持続可能、住民生活との調和探る |
| 455(2023.3.6) |
伝承施設が育てる防災人材 本誌調査 被災の教訓 次世代への活用探る |
| 454(2023.2.20) |
ストップ「大廃業時代」 自治体が事業承継支援を本格化 |
| 453(2023.2.6) |
女性議員1059人の意識調査 都道府県・市区議会 働きやすさは64点 |
| 452(2023.1.16) |
全国市区 第３回 SDGs先進度調査㊦ ５万人未満は西脇市、10万人未満は大府市 |
| 451(2023.1.2) |
全国市区 第３回 SDGs先進度調査 さいたま市トップ維持、取り組み二極化 |
| 450(2022.12.19) |
本誌調査 自治体の子ども医療費助成 市区町村の６割が高校生まで「無料化」 |
| 449(2022.12.5) |
デマンド交通 官民連携で進化 住民のニーズに対応、行政支出も抑制 |
| 448(2022.11.21) |
高齢おひとりさま743万人の時代 地域で孤立 行政支援に動く |
| 447(2022.11.7) |
広がるシェアサイクル事業 持続可能な「都市の足」、観光再生にも期待 |
| 446(2022.10.17) |
本誌調査 統計担当、都道府県の５割で減少 職員減でも人材育成と利活用に励む |
| 445(2022.10.3) |
どうする、どうなる地域の鉄道 公共財として 上下分離で 再生に道筋 |
| 444(2022.9.19) |
本誌調査 都道府県の円安･物価高騰対策 原材料･燃料費増が直撃 自治体､支援に力 |
| 443(2022.9.5) |
ソフト重視に移る津波対策 防災意識向上で財政難に対応 |
| 442(2022.8.15) |
都道府県・政令市の人事交流調査 DX推進へ派遣・受け入れそろり始動 |
| 441(2022.8.1) |
自衛隊、地方創生人材たり得るか 防災・危機管理担当、自治体に601人 |
| 440(2022.7.18) |
道の駅再生のヒント 本誌調査 コロナ禍でも40市超が新設計画 |
| 439(2022.7.4) |
どうなるスマート・スーパーシティー デジタル田園都市構想で加速？埋没？ |
| 438(2022.6.20) |
マンション、管理で再生目指す 新制度で「見える化」、自治体も関与 |
| 437(2022.6.6) |
加速できるか 公立校教員の働き方改革 事務的作業と部活で外部人材生かす |
| 436(2022.5.16) |
全国815市区調査 公共インフラ延命に汗 デジタル化、人材・技術格差が壁 |
| 435(2022.5.2) |
全国815市区調査 2022年度予算、274市区が過去最高 公共施設などの維持・整備に重点 |
| 434(2022.4.18) |
どうする、ふるさと納税 高まる不公平感、地方からも持続性に疑問の声 |
| 433(2022.4.4) |
2022年度都道府県予算 2.0％増 コロナ、デジタル、脱炭素に重点 |
| 432(2022.3.21) |
コロナで膨張、自治体財政 総額130兆円、10年間でどう変化したか |
| 431(2022.3.7) |
コロナ禍で変わる避難所 広域・連携・DXが推進役 |
| 430(2022.2.21) |
長引くコロナ禍、ロングトレイルに脚光 実施団体調査 地域活性化の期待担う |
| 429(2022.2.7) |
農林水産物・食品輸出、新ステージに 2030年までに５倍の５兆円、地域も呼応 |
| 428(2022.1.17) |
人材不足や格差、課題山積 全国首長調査 コロナ禍の行政経営㊦ |
| 427(2022.1.3) |
2022年、前例なき課題にどう対応 全国首長調査 コロナ禍の行政経営㊤ |
| 426(2021.12.20) |
公的サービスの夜間休日対応 職員減での対応、コロナ禍でも継続・拡充 |
| 425(2021.12.6) |
自治体キャッシュレス本格化 窓口・公共施設に、デジタル化を加速 |
| 424(2021.11.15) |
市町村の外部人材活用 副市長公募、副業・兼業 国の制度の効果は |
| 423(2021.11.1) |
自治体調査 コロナ禍の外国人活用と多文化共生 地域社会の担い手、活力源として期待 |
| 422(2021.10.18) |
地銀の地域貢献度調査 活性化に役割増 秋田銀が首位、地域トップ行に「一日の長」 |
| 421(2021.10.4) |
大学の地域貢献度調査 地域連携に拍車 名古屋市立大トップ、地方の国立大躍進 |
| 420(2021.9.20) |
人手不足が変える公共工事 発注改革が加速、広がるCM方式 |
| 419(2021.9.6) |
本誌調査 テレワーク、RPA、AIが急増 自治体のデジタル化、コロナ禍で加速 |
| 418(2021.8.16) |
東京五輪、描けぬレガシー 都市開発やグローバル化、コロナ後に正念場 |
| 417(2021.8.2) |
自治体調査 コロナ禍の世界遺産 地域資産としての役割模索 |
| 416(2021.7.19) |
量から質へ、転換期の街路樹 樹勢いかす剪定と早期の点検・診断 |
| 415(2021.7.5) |
全国調査 市区の34.6％が「導入済み」 ダイバーシティ 対応急ぐ |
| 414(2021.6.21) |
廃校変身！地元振興の拠点に アトリエ、酒蔵から世界遺産案内所まで |
| 413(2021.6.7) |
どう進める「地域の脱炭素化」 39都道府県・244市区が再エネ導入目標設定 |
| 412(2021.5.17) |
空き家の「負動産」化を防げ 自治体に負担、所有者不明も障害に |
| 411(2021.5.3) |
全国815市区調査 21年度予算 1.7％増 コロナで起債増､200市区が過去最高 |
| 410(2021.4.19) |
農業の2025年問題 大量離農時代、多様性で担い手確保 |
| 409(2021.4.5) |
2021年度都道府県予算 8.3％増 コロナで膨張、「デジタル」にも重点 |
| 408(2021.3.15) |
LPWAで地域をデジタル化 IoT向けの無線通信、自治体の活用広がる |
| 407(2021.3.1) |
防災･復興 ハードからソフトへ コロナ禍で災害の複合化・広域化に備え |
| 406(2021.2.15) |
都道府県調査 アンテナショップのいま コロナ禍で来客減、オンライン活用を模索 |
| 405(2021.2.1) |
広がる音声情報の活用 きめ細かな公共サービス拡充のツールに |
| 404(2021.1.18) |
地方の酒の生き残り策とは 輸出・家飲み・テロワールがカギに |
| 403(2021.1.4) |
全国市区 第２回 SDGs先進度調査 さいたま市が首位、理念の浸透進む |
| 402(2020.12.21) |
「水素」で地域を活性化 温暖化対策に貢献、関連産業の振興目指す |
| 401(2020.12.7) |
Go Toトラベル、展望なき狂騒 コロナ後の「持続可能な観光」描けず |
| 400(2020.11.16) |
自治体のデジタル化はどこまで 電子化ランキング 市区町村は大阪・豊中市首位 |
| 399(2020.11.2) |
地名から読み解く災害リスク 由来や旧地名の調査・発信、行政など推進 |
| 398(2020.10.19) |
ウィズコロナ時代の課題と対策 自治体に求められる日常現場の工夫と対応 |
| 397(2020.10.5) |
全国市区 第３回 介護・高齢化対応度調査 小松（石川）が首位、社会参加がカギ |
| 396(2020.9.21) |
縮む下水道、広がる浄化槽 人口減少・老朽化で汚水処理行政が様変わり |
| 395(2020.9.7) |
地域公共交通、協調進めて再生 持続可能な運行へ輸送資源を総動員 |
| 394(2020.8.17) |
都道府県・政令市の人事交流調査 激甚災害の頻発も人手不足で縮小へ |
| 393(2020.8.3) |
方言を地域活性化に生かせ 民間団体、自治体など多彩に活用 |
| 392(2020.7.20) |
緊急調査 都道府県の2020年度補正予算 コロナで5.5兆円、「新様式」探る |
| 391(2020.7.6) |
効果的なロスジェネ対策とは 都道府県や市区、独自支援へ手探り |
| 390(2020.6.15) |
自治体のEBPM、試行錯誤で前進 データや議論の質上げる地道な努力カギ |
| 389(2020.6.1) |
スマートシティーの整備本格化 IoT、AIを活用し、Society 5.0を先行実現 |
| 388(2020.5.18) |
マイナンバー もっと生かせ コロナ禍で社会基盤の期待高まる |
| 387(2020.5.4) |
全国815市区調査 2020年度予算と一押し事業 1.1％増、291市区が最高 |
| 386(2020.4.20) |
企業誘致に新潮流 サテライト拠点に関心 コロナ禍で停滞も |
| 385(2020.4.6) |
2020年度都道府県当初予算 1.6％増 災害対策に力、補正でコロナ対応 |
| 384(2020.3.16) |
オリパラを地域に生かす 自治体の７割が施策 コロナ拡大を懸念 |
| 383(2020.3.2) |
公立高校、国際交流広がる リスク避けながら生徒の学び後押し |
| 382(2020.2.17) |
５Ｇで行政サービスは変わるか 地方の医療・交通・教育・産業など支援 |
| 381(2020.2.3) |
地方版総合戦略 第２ステージへ 新目標に「関係人口の創出」「Society5.0」 |
| 380(2020.1.20) |
SDGsでまちづくり コンパクトシティ、公共交通整備に弾み |
| 379(2020.1.6) |
検証！平成の大合併 全国首長調査 存続への危機感が背中押す |
| 378(2019.12.16) |
公営ギャンブル、生き残り模索 IR誘致は横浜が急浮上、北海道は脱落 |
| 377(2019.12.2) |
外国人に「やさしい日本語」 自治体、円滑な業務へ伝え方改革 |
| 376(2019.11.18) |
林業再生に新局面 「森林経営管理制度」施行、市町村が主体 |
| 375(2019.11.4) |
食品ロス削減、自治体も奮闘 推進法10月施行、計画策定が努力義務に |
| 374(2019.10.21) |
信州大トップ 地方の国立大健闘 大学の地域貢献度調査 上位陣は西高東低 |
| 373(2019.10.7) |
MaaS 移動革命は地域を変えるか 住民の足 より便利に、観光振興も狙う |
| 372(2019.9.16) |
地域の防犯力を高める ICTで子ども見守り､詐欺の電話遮断も |
| 371(2019.9.2) |
海を渡る自治体のノウハウ 広がる裾野、教育から消防・介護まで |
| 370(2019.8.19) |
自治体がブロックチェーン活用 地域通貨･個人認証･災害対策など対象に |
| 369(2019.8.5) |
議会活力度、トップは三重 都道府県調査 鳥取、兵庫が続く |
| 368(2019.7.15) |
公立病院改革の処方箋は 再編・統合、大学との連携がカギに |
| 367(2019.7.1) |
SCは地域に何をもたらしたか 商店街との対立超え、人が集まる核に |
| 366(2019.6.17) |
岐路に立つ水道事業 100超の市が広域化を実現・検討 |
| 365(2019.6.3) |
外国人患者にどう対応するか 25都道府県、多言語で病院情報など提供 |
| 364(2019.5.20) |
全国815市区調査 2019年度予算と一押し事業 2.7％増、265市区が過去最高 |
| 363(2019.5.6) |
広がる自治体RPA 都道府県の７割､市区の４割が導入・検討 |
| 362(2019.4.15) |
スマート農業元年 ICT活用、技術出そろい実行段階に |
| 361(2019.4.1) |
2019年度都道府県予算 2.4％増 五輪・Ｗ杯、災害対策に手厚く |
| 360(2019.3.18) |
図書館・博物館、デジタル化の試練 AR・アーカイブ・電子書籍の活用探る |
| 359(2019.3.4) |
ポスト平成の地方公務員 人口減社会、多様な働き方で支える |
| 358(2019.2.18) |
｢関係人口」で地域を存続・活性化 400超の自治体が創出・拡充事業を実施 |
| 357(2019.2.4) |
スポーツツーリズム、地域で育む 五輪やＷ杯にらみ国内外の顧客誘致へ |
| 356(2019.1.21) |
民生委員100年、高まる役割 高齢化で増す負担 存続へ支援の輪 |
| 355(2019.1.7) |
SDGs先進度、首位は京都市 全国市区調査 持続可能なまちづくり競う |
| 354(2018.12.17) |
公共ホール、地域に舞台広げる まちづくり・コミュニティー再生の拠点に |
| 353(2018.12.3) |
地域商社 設立相次ぐ 全国で100以上に、地方創生の一翼担う |
| 352(2018.11.19) |
民泊、新法施行を機に監視強化 43市区調査 31市区が担当職員増やす |
| 351(2018.11.5) |
進むバリアフリーのまちづくり 改正法施行、障害者らへの配慮明確化へ |
| 350(2018.10.15) |
議会活力度､トップは西脇（兵庫） 全国市区調査 那覇､四日市が続く |
| 349(2018.10.1) |
多機能化めざす都市公園 子育て支援・防災・外国人観光の拠点にも |
| 348(2018.9.17) |
広がる公文書管理の見直し 都道府県調査 15道県が条例制定を準備・検討 |
| 347(2018.9.3) |
ソーシャル･インパクト･ボンド始動 官民連携に「成果連動型」契約の新手法 |
| 346(2018.8.20) |
都道府県・政令市の人事交流調査 民間への派遣・受け入れが拡大 |
| 345(2018.8.6) |
増える外国人、どう共生するか 「開国前夜」対応策探る自治体 |
| 344(2018.7.16) |
博物館は変われるか 地域とつながる現場のパワーがカギに |
| 343(2018.7.2) |
ニュータウン 再生への道 疲弊する街、住民力で支える |
| 342(2018.6.18) |
進化するごみ行政 処理施設に防災機能、収集車はEVに |
| 341(2018.6.4) |
延ばせ！健康寿命 地域の活力維持と医療費抑制目指す |
| 340(2018.5.21) |
自治体にも働き方改革の波 全国調査７割が対応 主流は残業減 |
| 339(2018.5.7) |
全国814市区調査 2018年度予算と一押し事業 1.0％増、220市区が過去最高 |
| 338(2018.4.16) |
オープンデータ、本格普及へ 47都道府県と303市区町村が実施 |
| 337(2018.4.2) |
2018年度都道府県予算 ２年連続マイナス 待機児童・貧困対策・教育に手厚く |
| 336(2018.3.19) |
道半ばの地方版総合戦略 東京一極集中が加速、人口減に歯止めかからず |
| 335(2018.3.5) |
大規模災害、地域力で向き合う 住民主体のネットワークづくり進む |
| 334(2018.2.19) |
地域医療に「３つの偏在」 解消へ国が具体策、都道府県の役割重要に |
| 333(2018.2.5) |
どうする小学校の英語教育 新指導要領にらみ、現場は試行錯誤 |
| 332(2018.1.15) |
漁業の停滞破る「地域力」 資源保護と成長産業化の両立へ |
| 331(2018.1.1) |
人口減少時代の自治体経営 全国首長調査 子育て支援を重視 |
| 330(2017.12.18) |
市街地再生に新潮流 行政中心から官民連携のまちづくりへ |
| 329(2017.12.4) |
エネルギーの地産地消は根付くか 相次ぐ地域新電力、連携に活路 |
| 328(2017.11.20) |
地域観光の司令塔、日本版DMO始動 候補法人調査 人材不足など課題多く |
| 327(2017.11.6) |
阪大トップ、関西勢が健闘 大学の地域貢献度調査 国立大上位に |
| 326(2017.10.16) |
広がる地域運営組織 住民主体で課題を解決、3000団体超す |
| 325(2017.10.2) |
巨大ファームが迫る農業の変革 高級和牛も生産性重視へ |
| 324(2017.9.18) |
路線バス、再生への道 利用者目線でサービス磨く |
| 323(2017.9.4) |
効果的な鳥獣害対策とは 都道府県調査 ジビエの事業化支援は５道県 |
| 322(2017.8.21) |
都道府県・政令市の人事交流調査 「地方から国」3.8％増、民間との交流も増加 |
| 321(2017.8.7) |
どう減らす滞納・不納欠損 自治体が地方税、保険料の徴収対策強化 |
| 320(2017.7.17) |
岐路に立つ公立図書館 多彩なサービスで行きたくなる場に |
| 319(2017.7.3) |
業務改革のトップランナー 松江市、大阪府など37団体がAAA |
| 318(2017.6.19) |
地方鉄道に未来はあるか 増す自治体負担、観光需要に活路 |
| 317(2017.6.5) |
多死社会にどう備えるか 無縁遺骨増加、火葬場不足深刻に |
| 316(2017.5.15) |
公共施設、総量削減の時代 老朽化と財政難に統廃合・長寿命化で対処 |
| 315(2017.5.1) |
全国814市区調査 2017年度予算と一押し事業 2.2%増、196市区が過去最高 |
| 314(2017.4.17) |
「殺処分ゼロ」後の課題 自治体、犬猫の返還・譲渡に注力 |
| 313(2017.4.3) |
2017年度都道府県予算、4年ぶりマイナス 税収と交付税の減見込み慎重編成 |
| 312(2017.3.20) |
動き出す地域医療連携推進法人 待ったなしの改革 |
| 311(2017.3.6) |
固定資産評価額が示す格差 299団体は公示地価の3割未満 |
| 310(2017.2.20) |
進むか無電柱化 推進法成立と小池知事誕生、東京五輪が追い風 |
| 309(2017.2.6) |
地域連携の最前線 定住自立圏、116圏域が協定締結 |
| 308(2017.1.16) |
運営権譲渡、地方に広がる兆し 156自治体、PPPとPFIの優先ルール導入へ |
| 307(2017.1.2) |
全国首長調査--2017年の課題 想定超えた災害への備え急ぐ |
| 306(2016.12.19) |
地域の中核へ、公立大学の模索 地元が求める人材の育成・還元が使命 |
| 305(2016.12.5) |
広がる公共建築物の木造・木質化 国・自治体主導で需要喚起、木造率が初の1割超 |
| 304(2016.11.21) |
全国首長調査 貧困対策最前線 連鎖を防げ！子どもへの支援を重視 |
| 303(2016.11.7) |
どう生かす、外国からの人と資本 都道府県・政令市調査 33団体が留学生の就職支援10 |
| 302(2016.10.17) |
2015年の市区町村別合計特殊出生率 |
| 301(2016.10.3) |
地方議員2514人の意識調査 政務活動費「規制強化が必要」７割超 |
| 300(2016.9.19) |
課税データに見る地域の稼ぐ力 高所得者、オホーツク海沿岸や富士山麓に |
| 299(2016.9.5) |
上下水道料金、値上げの時代 人口減と老朽化施設の更新で収支が悪化 |
| 298(2016.8.15) |
都道府県・政令市の人事交流調査 民間への派遣・出向、10％増 |
| 297(2016.8.1) |
コメ減反、2018年廃止へ課題山積 都道府県の半数「環境熟さず」 |
| 296（2016.7.18) |
県民経済計算に見る地域の「実力」 29道府県の労働生産性、５％超向上 |
| 295(2016.7.4) |
自治体のインバウンド対策 都道府県・政令市調査 広域連携に活路、「コト消費」照準 |
| 294(2016.6.20) |
自治体のクラウドファンディング 全国調査 都道府県の７割、100超す市区が「活用」 |
| 293(2016.6.6) |
中長期の公示地価が示す明暗 地域格差拡大、人口や政策が左右 |
| 292(2016.5.16) |
国家戦略特区の現状と課題 成果に偏り、突破力も不足 |
| 291(2016.5.2) |
全国813市区調査 2016年度予算と一押し事業 282市区が過去最高、起債は７％減 |
| 290(2016.4.18) |
どうする所有者不明土地 全国首長調査 ３割強が「施策展開に支障」 |
| 289(2016.4.4) |
2016年度都道府県予算 0.3％増 地方創生やマイナンバー対策に重点 |
| 288(2016.3.21) |
スポーツで地方創生に挑む36自治体調査 地域に活力、悩みは財政負担 |
| 287(2016.3.7) |
災害時、「司令塔機能」に課題 都道府県・市区調査 市区の66％、全庁BCP不備 |
| 286(2016.2.15) |
点検！道路のメンテナンス 埼玉県や山口県で「要修繕」多く |
| 285(2016.2.1) |
TPPが問う地域の農業革新力 都道府県調査 品種改良や省力化に注力 |
| 284(2016.1.18) |
自治体のサイバー攻撃対策 全国首長調査 「万全」２割、「不安」７割 |
| 283(2016.1.7) |
地方版総合戦略、「出生率向上」最多 |
| 282(2015.12.21) |
首長の景況感 「改善」3割、「横ばい」6割 |
| 281(2015.12.7) |
大学の地域貢献度調査 信州大が４連覇--「地方創生」人材育成へ連携強化 |
| 280(2015.11.16) |
検証！地方交付税 都道府県、市町村とも９費目で需要激変 |
| 279(2015.11.2) |
地銀が仕掛ける地方創生 ９割超が自治体の戦略策定に参画 |
| 278(2015.10.19) |
広がる下水汚泥リサイクル バイオガス発電や肥料化、水素製造も |
| 277(2015.10.5) |
離陸するか日本版CCRC 先進61自治体調査 移住促進へ期待も、課題多く |
| 276(2015.9.21) |
自治体、新電力に急接近 813市区調査 調達・売電から地域PPSまで |
| 275(2015.9.7) |
都道府県調査 女性管理職比率7.8％に上昇 東京、鳥取など４団体が２桁 |
| 274(2015.8.17) |
都道府県・政令市の人事交流調査 国からは５年ぶり微増 |
| 273(2015.8.3) |
主要98市区調査 特措法施行で新局面 空き家対策、権限強化で加速 |
| 272(2015.7.20) |
農業改革と地域金融 ６次産業化を企業・銀行が後押し |
| 271(2015.7.6) |
アベノミクス下の企業誘致 外資に照準、国内生産回帰も |
| 270(2015.6.15) |
2016年度に小中一貫教育が制度化へ 先行自治体に学ぶ課題 |
| 269(2015.6.1) |
主要自治体調査 ユニバーサルツーリズム始動 NPOが先行、後追う自治体 |
| 268(2015.5.18) |
全国813市区調査 2015年度予算と主要事業 65％が増額、「地方創生」相次ぐ |
| 267(2015.5.4) |
クラウド利用、中小自治体が先行 コスト削減で連携 改修費を抑制 |
| 266(2015.4.20) |
2015年度都道府県予算 3.5％増法人２税伸び、消費増税も追い風 |
| 265(2015.4.6) |
議会改革度、鳥取が初のトップ 都道府県調査 三重、鹿児島が続く |
| 264(2015.3.16) |
全国市区 第２回「介護・高齢化対応度」調査 板橋が首位、２位・小山、３位・新宿 |
| 263(2015.3.2) |
困窮者自立支援法が４月施行 自治体、企業・住民と総力戦 |
| 262(2015.2.16) |
自治体の海外展開、「実利」を重視 都道府県・政令市・県庁所在市調査 |
| 261(2015.2.2) |
使える議会図書室とは 都道府県・政令市・県庁所在市調査 |
| 260(2015.1.19) |
南海トラフ、震災対策波高し [沿岸189市調査] 避難ビル・タワー整備 難航も |
| 259(2015.1.7) |
進化する「道の駅」、地方創生の拠点に 全国に1040カ所 政府、政策メニュー結集 |
| 258(2014.12.15) |
全国790市の2013年度決算分析 広がる格差、税収は最大５倍に 合併市の交付税減で拍車も |
| 257(2014.12.1) |
全国大学の地域貢献度ランキング（上） 迫られる「地方創生」への機能強化 |
| 256(2014.11.17) |
細るミニ公募債、知恵絞る自治体 低金利の逆風、市場規模８年で半減 |
| 255(2014.11.3) |
公立美術館、10年ぶりの転機 新設・改修ラッシュ 利用者目線を徹底 |
| 254(2014.10.20) |
景気「横ばい」過半 「改善」は４割 人口10万人以上 自治体トップに聞く景況感
－－ リサーチ地方景況[下] |
| 253(2014.10.6) |
観光おもてなし 最新事情 －－ リサーチ地方景況[上] |
| 252(2014.9.15) |
「消滅可能性」危機感募る自治体 -- 全国調査 人口減少対策予算、43％が「増やす」 |
| 251(2014.9.1) |
道半ばの帰宅困難者対策 -- 主要自治体 発生抑制や物資備蓄急ぐ |
| 250(2014.8.18) |
都道府県・政令市の人事交流調査 -- 国からの出向、４年連続減少 |
| 249(2014.8.4) |
コンセッション方式、静かに始動 -- 主要121自治体調査 「前向き派」15％ 半数は様子見 |
| 248(2014.7.21) |
海水温上昇、日本の漁獲に異変 -- 全国調査 臨海都道府県の９割、影響を懸念 |
| 247(2014.7.7) |
全国790市、女性管理職は9.4％ -- 女性活用度調査 男性の育休促進などカギ |
| 246(2014.6.16) |
議会改革度 トップは四日市 -- 第3回全国市区調査 会津若松、高山が続く |
| 245(2014.6.2) |
広がる小型家電リサイクル 全国調査 ６割の市区が参加・予定 |
| 244(2014.5.19) |
法人地方税収が好転 アベノミクス効果も |
| 243(2014.5.5) |
動き出した大都市制度改革 -- 雇用・子育て、個別分野先行 |
| 242(2014.4.21) |
変わり始めた議会事務局 議会改革、欠かせぬパートナーに |
| 241(2014.4.7) |
2014年度都道府県予算案 2.9％増 法人税増大、個人住民税も押し上げ |
| 240(2014.3.17) |
都道府県、主要市調査 上下水道事業が直面する危機 |
| 239(2014.3.3) |
東日本大震災３年 防災力強化、急ぐ自治体 |
| 238(2014.2.17) |
都道府県立の試験・研究機関調査 都道府県保有特許の実力 |
| 237(2014.2.3) |
全国市区の経営革新度調査 神奈川県厚木市が三鷹市を抜き初の首位に |
| 236(2014.1.20) |
地酒復権、競う自治体 |
| 235(2014.1.8) |
東京五輪、全国の自治体どう生かす |
| 234(2013.12.16) |
どう進める「地籍」調査 進捗度合いで災害復旧にも明暗
第2特集 2014年 地域はこう動く |
| 233(2013.12.2) |
自治体首長の力は教育を変えられるか “個性派”が改革を主導
第2特集 大学の地域貢献度調査（下） 四国ブロックが３年連続で平均点トップ |
| 232(2013.11.18) |
全国大学の地域貢献度ランキング（上）「地域の核」担う意識が浸透 |
| 231(2013.11.4) |
全国市区の「高齢化対応度」調査 総合首位は小山、２位荒川、３位新宿 |
| 230(2013.10.21) |
三セク・公社の抜本処理、利害調整の難航に自治体苦慮 |
| 229(2013.10.7) |
オープンガバメントで自治体は変わるか |
| 228(2013.9.16) |
地域再生、地銀62行に聞く |
| 227(2013.9.2) |
全国市区の雇用開発政策調査 地場産業・起業支援へ軸足 |
| 226(2013.8.19) |
都道府県・政令市の人事交流調査 人材確保へ国・地方が綱引き |
| 225(2013.8.5) |
TPP 農業をどう改革するか 全国農業法人調査 4割が輸出実施・検討 |
| 224(2013.7.15) |
子どもの学力を伸ばすには ＩＣＴで授業改善／英語教育で外国人増員 |
| 223(2013.7.1) |
持続可能なNPOはこう作れ 有識者・実務家に聞く心得5カ条 |
| 222(2013.6.17) |
観光の潮目は変わったか 旅行業59社＆都道府県アンケート |
| 221(2013.6.3) |
全国市の2013年度予算と主要事業 ６割が増額、防災に国の交付金 |
| 220(2013.5.20) |
どう生き延びる「給油所過疎地」 住民出資や自治体の支援／複合店で黒字も |
| 219(2013.5.6) |
政務活動費でどう変わったか 都道府県・政令市調査 使途拡大は限定的
第2特集 都道府県・市区のインフラ老朽化調査（下） 延命化・統廃合に活路 |
| 218(2013.4.15) |
2013年度都道府県予算案0.6％減 2月補正、防災・インフラに重点 |
| 217(2013.4.1) |
都道府県・市区のインフラ老朽化調査（上） 維持・更新が進まぬワケ |
| 216(2013.3.18) |
どうする大型店の跡地利用 【全国300市調査】 行政の支援は消極・積極で二分 |
| 215(2013.3.4) |
産地北上―変わる農産物地図 【温暖化調査】 三重でマンゴー 北海道でサツマイモ |
| 214(2013.2.18) |
生活保護改革、何を望むか 政令市長アンケート 国の負担増や調査権限求める |
| 213(2013.2.4) |
自治体・議会の大学活用法 |
| 212(2013.1.21) |
環境都市の作り方 都道府県・政令市調査 7割が自ら太陽光発電
第2特集 新政権の地方政策、専門家に聞く どうなる地方分権・原発・ＴＰＰ |
| 211(2013.1.9) |
地方分権改革、首長に聞く 都道府県・市区調査 人口規模で温度差 |
| 210(2012.12.17) |
公営住宅のジレンマ 耐震工事や高齢化対応、財政難で進まず
第2特集 2013年 地域はこう動く
知事選に衆院選の結果が影響/６次産業化は拡大/工場再編で雇用不安 |
| 209(2012.12.3) |
「地域医」をどう育てるか 22都府県で地域枠が定員割れ
第2特集 大学の地域貢献度ランキング（下） 資金・人材・学内浸透が課題 |
| 208(2012.11.19) |
全国大学の地域貢献度ランキング（上） 迫られる地域再生の役割 |
| 207(2012.11.5) |
議会改革、姿勢の差が鮮明に 都道府県調査 トップ三重、鳥取・長崎躍進 |
| 206(2012.10.15) |
住民自治は深化したか 国主導の地域自治区に「自治なし」の声 |
| 205(2012.10.1) |
変わる自治体予算の作り方 主流は４手法、利点と活用の注意点は |
| 204(2012.9.17) |
ブランド米の育て方 ５つのポイントで見る勝ち残りの条件 |
| 203(2012.9.3) |
中心市街地は再生できるのか 先進16市の通信簿＆専門家･元市長アンケート |
| 202(2012.8.20) |
都道府県・政令市の人事交流調査 国の人手不足、地方が補う |
| 201(2012.8.6) |
墓地に悩む自治体 ６割は経営許可に慎重 |
| 200(2012.7.16) |
自治体の雇用を考える 目立つ新規採用増加への転換――都道府県・政令市調査 |
| 199(2012.7.2) |
転機の企業誘致 都道府県・政令市調査 海外流出に７割近くが危機感 |
| 198(2012.6.18) |
民営化・LCCは 空港を活性化するか |
| 197(2012.6.4) |
迷走する公共工事の入札改革 品質と競争確保の板ばさみに |
| 196(2012.5.21) |
議会改革度、トップは流山（千葉）、全国市区調査 鳥羽（三重）・嬉野（佐賀）が続く |
| 195(2012.5.7) |
全国市の2012年度予算と主要事業 防災事業に重点、投資額は４割増 |
| 194(2012.4.16) |
浮揚するか自治体PPP 改正PFI法活用で仙台空港が突破口に |
| 193(2012.4.2) |
2012年度都道府県予算案 3.4％増 防災･復興･新エネに力 被災３県１兆円超え |
| 192(2012.3.19) |
外国人をどう受け入れるか ７月から新制度、転機迎える地域社会 |
| 191(2012.3.5) |
補正予算はどう使われたか 膨らむ補助金、地方の依存体質を助長 |
| 190(2012.2.20) |
原発・防災 首長の意識を聞く 全国市区調査 ７割が災害時の私権制限を支持 |
| 189(2012.2.6) |
「生活の足」確保するには 検証コミュニティーバス・乗り合いタクシー |
| 188(2012.1.23) |
どうする空き家対策 相次ぐ条例制定、代執行の規定も |
| 187(2012.1.9) |
市役所建て替えラッシュ 全国市区調査、２割近くが計画 |
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