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◆◇ 目次 ◇◆ ◆◇ TOPICS ◇◆
328(2017.11.20) 地域観光の司令塔、日本版DMO始動 候補法人調査 人材不足など課題多く
327(2017.11.6) 阪大トップ、関西勢が健闘 大学の地域貢献度調査 国立大上位に
326(2017.10.16) 広がる地域運営組織 住民主体で課題を解決、3000団体超す
325(2017.10.2) 巨大ファームが迫る農業の変革 高級和牛も生産性重視へ
324(2017.9.18) 路線バス、再生への道 利用者目線でサービス磨く
323(2017.9.4) 効果的な鳥獣害対策とは 都道府県調査 ジビエの事業化支援は5道県
322(2017.8.21) 都道府県・政令市の人事交流調査 「地方から国」3.8%増、民間との交流も増加
321(2017.8.7) どう減らす滞納・不納欠損 自治体が地方税、保険料の徴収対策強化
320(2017.7.17) 岐路に立つ公立図書館 多彩なサービスで行きたくなる場に
319(2017.7.3) 業務改革のトップランナー 松江市、大阪府など37団体がAAA
318(2017.6.19) 地方鉄道に未来はあるか 増す自治体負担、観光需要に活路
317(2017.6.5) 多死社会にどう備えるか 無縁遺骨増加、火葬場不足深刻に
316(2017.5.15) 公共施設、総量削減の時代 老朽化と財政難に統廃合・長寿命化で対処
315(2017.5.1) 全国814市区調査 2017年度予算と一押し事業 2.2%増、196市区が過去最高
314(2017.4.17) 「殺処分ゼロ」後の課題 自治体、犬猫の返還・譲渡に注力
313(2017.4.3) 2017年度都道府県予算、4年ぶりマイナス 税収と交付税の減見込み慎重編成
312(2017.3.20) 動き出す地域医療連携推進法人 待ったなしの改革
311(2017.3.6) 固定資産評価額が示す格差 299団体は公示地価の3割未満
310(2017.2.20) 進むか無電柱化 推進法成立と小池知事誕生、東京五輪が追い風
309(2017.2.6) 地域連携の最前線 定住自立圏、116圏域が協定締結
308(2017.1.16) 運営権譲渡、地方に広がる兆し 156自治体、PPPとPFIの優先ルール導入へ
307(2017.1.2) 全国首長調査--2017年の課題 想定超えた災害への備え急ぐ
306(2016.12.19) 地域の中核へ、公立大学の模索 地元が求める人材の育成・還元が使命
305(2016.12.5) 広がる公共建築物の木造・木質化 国・自治体主導で需要喚起、木造率が初の1割超
304(2016.11.21) 全国首長調査 貧困対策最前線 連鎖を防げ!子どもへの支援を重視
303(2016.11.7) どう生かす、外国からの人と資本 都道府県・政令市調査 33団体が留学生の就職支援 10
302(2016.10.17) 2015年の市区町村別合計特殊出生率
301(2016.10.3) 地方議員2514人の意識調査 政務活動費「規制強化が必要」7割超
300(2016.9.19) 課税データに見る地域の稼ぐ力 高所得者、オホーツク海沿岸や富士山麓に
299(2016.9.5) 上下水道料金、値上げの時代 人口減と老朽化施設の更新で収支が悪化
298(2016.8.15) 都道府県・政令市の人事交流調査 民間への派遣・出向、10%増
297(2016.8.1) コメ減反、2018年廃止へ課題山積 都道府県の半数「環境熟さず」
296(2016.7.18) 県民経済計算に見る地域の「実力」 29道府県の労働生産性、5%超向上
295(2016.7.4) 自治体のインバウンド対策 都道府県・政令市調査 広域連携に活路、「コト消費」照準
294(2016.6.20) 自治体のクラウドファンディング 全国調査 都道府県の7割、100超す市区が「活用」
293(2016.6.6) 中長期の公示地価が示す明暗 地域格差拡大、人口や政策が左右
292(2016.5.16) 国家戦略特区の現状と課題 成果に偏り、突破力も不足
291(2016.5.2) 全国813市区調査 2016年度予算と一押し事業 282市区が過去最高、起債は7%減
290(2016.4.18) どうする所有者不明土地 全国首長調査 3割強が「施策展開に支障」
289(2016.4.4) 2016年度都道府県予算 0.3%増 地方創生やマイナンバー対策に重点
288(2016.3.21) スポーツで地方創生に挑む36自治体調査 地域に活力、悩みは財政負担
287(2016.3.7) 災害時、「司令塔機能」に課題 都道府県・市区調査 市区の66%、全庁BCP不備
286(2016.2.15) 点検!道路のメンテナンス 埼玉県や山口県で「要修繕」多く
285(2016.2.1) TPPが問う地域の農業革新力 都道府県調査 品種改良や省力化に注力
284(2016.1.18) 自治体のサイバー攻撃対策 全国首長調査 「万全」2割、「不安」7割
283(2016.1.7) 地方版総合戦略、「出生率向上」最多
282(2015.12.21) 首長の景況感 「改善」3割、「横ばい」6割
281(2015.12.7) 大学の地域貢献度調査 信州大が4連覇--「地方創生」人材育成へ連携強化
280(2015.11.16) 検証!地方交付税 都道府県、市町村とも9費目で需要激変
279(2015.11.2) 地銀が仕掛ける地方創生 9割超が自治体の戦略策定に参画
278(2015.10.19) 広がる下水汚泥リサイクル バイオガス発電や肥料化、水素製造も
277(2015.10.5) 離陸するか日本版CCRC 先進61自治体調査 移住促進へ期待も、課題多く
276(2015.9.21) 自治体、新電力に急接近 813市区調査 調達・売電から地域PPSまで
275(2015.9.7) 都道府県調査 女性管理職比率7.8%に上昇 東京、鳥取など4団体が2桁
274(2015.8.17) 都道府県・政令市の人事交流調査 国からは5年ぶり微増
273(2015.8.3) 主要98市区調査 特措法施行で新局面 空き家対策、権限強化で加速
272(2015.7.20) 農業改革と地域金融  6次産業化を企業・銀行が後押し
271(2015.7.6) アベノミクス下の企業誘致  外資に照準、国内生産回帰も
270(2015.6.15) 2016年度に小中一貫教育が制度化へ 先行自治体に学ぶ課題
269(2015.6.1) 主要自治体調査 ユニバーサルツーリズム始動 NPOが先行、後追う自治体
268(2015.5.18) 全国813市区調査 2015年度予算と主要事業 65%が増額、「地方創生」相次ぐ
267(2015.5.4) クラウド利用、中小自治体が先行 コスト削減で連携 改修費を抑制
266(2015.4.20) 2015年度都道府県予算 3.5%増法人2税伸び、消費増税も追い風
265(2015.4.6) 議会改革度、鳥取が初のトップ 都道府県調査 三重、鹿児島が続く
264(2015.3.16) 全国市区 第2回「介護・高齢化対応度」調査 板橋が首位、2位・小山、3位・新宿
263(2015.3.2) 困窮者自立支援法が4月施行 自治体、企業・住民と総力戦
262(2015.2.16) 自治体の海外展開、「実利」を重視 都道府県・政令市・県庁所在市調査
261(2015.2.2) 使える議会図書室とは 都道府県・政令市・県庁所在市調査
260(2015.1.19) 南海トラフ、震災対策波高し [沿岸189市調査] 避難ビル・タワー整備 難航も
259(2015.1.7) 進化する「道の駅」、地方創生の拠点に  全国に1040カ所 政府、政策メニュー結集
258(2014.12.15) 全国790市の2013年度決算分析  広がる格差、税収は最大5倍に 合併市の交付税減で拍車も
257(2014.12.1) 全国大学の地域貢献度ランキング(上)  迫られる「地方創生」への機能強化
256(2014.11.17) 細るミニ公募債、知恵絞る自治体 低金利の逆風、市場規模8年で半減
255(2014.11.3) 公立美術館、10年ぶりの転機 新設・改修ラッシュ 利用者目線を徹底
254(2014.10.20) 景気「横ばい」過半 「改善」は4割 人口10万人以上 自治体トップに聞く景況感 −− リサーチ地方景況[下]
253(2014.10.6) 観光おもてなし 最新事情 −− リサーチ地方景況[上]
252(2014.9.15) 「消滅可能性」危機感募る自治体 -- 全国調査 人口減少対策予算、43%が「増やす」
251(2014.9.1) 道半ばの帰宅困難者対策 -- 主要自治体 発生抑制や物資備蓄急ぐ
250(2014.8.18) 都道府県・政令市の人事交流調査 -- 国からの出向、4年連続減少
249(2014.8.4) コンセッション方式、静かに始動 -- 主要121自治体調査 「前向き派」15% 半数は様子見
248(2014.7.21) 海水温上昇、日本の漁獲に異変 -- 全国調査 臨海都道府県の9割、影響を懸念
247(2014.7.7) 全国790市、女性管理職は9.4% -- 女性活用度調査 男性の育休促進などカギ
246(2014.6.16) 議会改革度 トップは四日市 -- 第3回全国市区調査 会津若松、高山が続く
245(2014.6.2) 広がる小型家電リサイクル 全国調査 6割の市区が参加・予定
244(2014.5.19) 法人地方税収が好転 アベノミクス効果も
243(2014.5.5) 動き出した大都市制度改革 -- 雇用・子育て、個別分野先行
242(2014.4.21) 変わり始めた議会事務局 議会改革、欠かせぬパートナーに
241(2014.4.7) 2014年度都道府県予算案 2.9%増 法人税増大、個人住民税も押し上げ
240(2014.3.17) 都道府県、主要市調査 上下水道事業が直面する危機
239(2014.3.3) 東日本大震災3年 防災力強化、急ぐ自治体
238(2014.2.17) 都道府県立の試験・研究機関調査 都道府県保有特許の実力
237(2014.2.3) 全国市区の経営革新度調査 神奈川県厚木市が三鷹市を抜き初の首位に
236(2014.1.20) 地酒復権、競う自治体
235(2014.1.8) 東京五輪、全国の自治体どう生かす
234(2013.12.16) どう進める「地籍」調査 進捗度合いで災害復旧にも明暗
第2特集 2014年 地域はこう動く
233(2013.12.2) 自治体首長の力は教育を変えられるか “個性派”が改革を主導
第2特集 大学の地域貢献度調査(下) 四国ブロックが3年連続で平均点トップ
232(2013.11.18) 全国大学の地域貢献度ランキング(上)「地域の核」担う意識が浸透
231(2013.11.4) 全国市区の「高齢化対応度」調査 総合首位は小山、2位荒川、3位新宿
230(2013.10.21) 三セク・公社の抜本処理、利害調整の難航に自治体苦慮
229(2013.10.7) オープンガバメントで自治体は変わるか
228(2013.9.16) 地域再生、地銀62行に聞く
227(2013.9.2) 全国市区の雇用開発政策調査 地場産業・起業支援へ軸足
226(2013.8.19) 都道府県・政令市の人事交流調査 人材確保へ国・地方が綱引き
225(2013.8.5) TPP 農業をどう改革するか 全国農業法人調査 4割が輸出実施・検討
224(2013.7.15) 子どもの学力を伸ばすには ICTで授業改善/英語教育で外国人増員
223(2013.7.1) 持続可能なNPOはこう作れ 有識者・実務家に聞く心得5カ条
222(2013.6.17) 観光の潮目は変わったか 旅行業59社&都道府県アンケート
221(2013.6.3) 全国市の2013年度予算と主要事業 6割が増額、防災に国の交付金
220(2013.5.20) どう生き延びる「給油所過疎地」 住民出資や自治体の支援/複合店で黒字も
219(2013.5.6) 政務活動費でどう変わったか 都道府県・政令市調査 使途拡大は限定的
第2特集 都道府県・市区のインフラ老朽化調査(下) 延命化・統廃合に活路
218(2013.4.15) 2013年度都道府県予算案0.6%減 2月補正、防災・インフラに重点
217(2013.4.1) 都道府県・市区のインフラ老朽化調査(上) 維持・更新が進まぬワケ
216(2013.3.18) どうする大型店の跡地利用 【全国300市調査】 行政の支援は消極・積極で二分
215(2013.3.4) 産地北上―変わる農産物地図 【温暖化調査】 三重でマンゴー 北海道でサツマイモ
214(2013.2.18) 生活保護改革、何を望むか 政令市長アンケート 国の負担増や調査権限求める
213(2013.2.4) 自治体・議会の大学活用法
212(2013.1.21) 環境都市の作り方 都道府県・政令市調査 7割が自ら太陽光発電
第2特集 新政権の地方政策、専門家に聞く どうなる地方分権・原発・TPP
211(2013.1.9) 地方分権改革、首長に聞く 都道府県・市区調査 人口規模で温度差
210(2012.12.17) 公営住宅のジレンマ  耐震工事や高齢化対応、財政難で進まず
第2特集 2013年 地域はこう動く  知事選に衆院選の結果が影響/6次産業化は拡大/工場再編で雇用不安
209(2012.12.3) 「地域医」をどう育てるか 22都府県で地域枠が定員割れ
第2特集 大学の地域貢献度ランキング(下) 資金・人材・学内浸透が課題
208(2012.11.19) 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 迫られる地域再生の役割
207(2012.11.5) 議会改革、姿勢の差が鮮明に 都道府県調査 トップ三重、鳥取・長崎躍進
206(2012.10.15) 住民自治は深化したか 国主導の地域自治区に「自治なし」の声
205(2012.10.1) 変わる自治体予算の作り方 主流は4手法、利点と活用の注意点は
204(2012.9.17) ブランド米の育て方 5つのポイントで見る勝ち残りの条件
203(2012.9.3) 中心市街地は再生できるのか 先進16市の通信簿&専門家・元市長アンケート
202(2012.8.20) 都道府県・政令市の人事交流調査 国の人手不足、地方が補う
201(2012.8.6) 墓地に悩む自治体 6割は経営許可に慎重
200(2012.7.16) 自治体の雇用を考える  目立つ新規採用増加への転換――都道府県・政令市調査
199(2012.7.2) 転機の企業誘致 都道府県・政令市調査 海外流出に7割近くが危機感
198(2012.6.18) 民営化・LCCは 空港を活性化するか
197(2012.6.4) 迷走する公共工事の入札改革 品質と競争確保の板ばさみに
196(2012.5.21) 議会改革度、トップは流山(千葉)、全国市区調査 鳥羽(三重)・嬉野(佐賀)が続く
195(2012.5.7) 全国市の2012年度予算と主要事業 防災事業に重点、投資額は4割増
194(2012.4.16) 浮揚するか自治体PPP 改正PFI法活用で仙台空港が突破口に
193(2012.4.2) 2012年度都道府県予算案 3.4%増 防災・復興・新エネに力 被災3県1兆円超え
192(2012.3.19) 外国人をどう受け入れるか 7月から新制度、転機迎える地域社会
191(2012.3.5) 補正予算はどう使われたか 膨らむ補助金、地方の依存体質を助長
190(2012.2.20) 原発・防災 首長の意識を聞く 全国市区調査 7割が災害時の私権制限を支持
189(2012.2.6) 「生活の足」確保するには 検証コミュニティーバス・乗り合いタクシー
188(2012.1.23) どうする空き家対策 相次ぐ条例制定、代執行の規定も
187(2012.1.9) 市役所建て替えラッシュ 全国市区調査、2割近くが計画