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◆◇ 目次 ◇◆ ◆◇ TOPICS ◇◆
494(2024.10.21) 主要地方空港、6割が民間運営化検討 アジア向け国際線は誘致合戦
493(2024.10.7) 歩きやすい街、官民でつくる 地域に「にぎわい」9割が目標
492(2024.9.16) マイクログリッドで非常電源確保 構築済み14地域中12が「災害に対応」
491(2024.9.2) 都道府県・政令市の人事交流調査㊦ 中途採用活発、年100人超える例も
490(2024.8.19) 都道府県・政令市の人事交流調査㊤ 災害派遣を機に自治体間が3割増
489(2024.8.5) 地域の防災は自助・共助から 自主防災組織は活動カバー率高まる
488(2024.7.15) 公設試験研究機関 DX・GXに力点 都道府県、設備更新や人材確保が課題
487(2024.7.1) インバウンドの地方分散促す 持続可能な観光、住民生活との両立探る
486(2024.6.17) 検証・地方創生10年 限られた成果 本誌市区調査 3割が人口減に歯止めかけられずく
485(2024.6.3) 保育士の新配置基準、過半数「実施せず」 本誌市区調査 人材不足響き、確保難しく
484(2024.5.20) 全国815市区調査 公共インフラ整備に集中投資 防災・減災へデジタル技術導入相次ぐ
483(2024.5.6) 全国815市区調査 2024年度予算、過半数が過去最高 老朽施設・インフラの改修増加
482(2024.4.15) 子どもの養護、新制度で丸ごと支援 里親支援センター、都道府県の3割で設置へ
481(2024.4.1) 2024年度都道府県予算、6年ぶりマイナス コロナ収束、政策的経費増で積極型に
480(2024.3.18) 自治体のドローン導入本格化 都道府県で9割超、市区で5割超が「実装」
479(2024.3.4) 「一般住宅」化が進む復興住宅 東日本大震災の東北3県 6軒のうち1軒
478(2024.2.19) 不登校30万人、「多様化学校」受け皿に 数年で2倍の約50校へ
477(2024.2.5) 都道府県議会のデジタル化序章 オンライン委員会開催は12議会
476(2024.1.15) 全国首長調査㊦ さらなる人口減に備える 75%の自治体が減少前提の政策
475(2024.1.1) 全国首長調査㊤ 人口減少の実情と対策 移住者の獲得、6割が過熱懸念
474(2023.12.18) 地域の文化財、保存から活用へ 「日本遺産」地元の7割、人材育成で成果
473(2023.12.4) 市民マラソン大会、転換点に コロナ前より9割が参加費引き上げ
472(2023.11.20) 認知症、共生社会で受け入れ 大都市の7割超が独自に実践講座
471(2023.11.6) 名古屋市立大トップ、西日本勢健闘 大学の地域貢献度調査 海外連携で高評価
470(2023.10.16) 「インパクト投資」で地域課題を解決 都道府県・政令市調査 7割超が普及・促進策
469(2023.10.2) 公営住宅を地域活性化に生かす リノベや官民連携で子育て世帯呼び込む
468(2023.9.18) 「小中学校で1人1台端末」3年目 GIGAスクール3つの課題
467(2023.9.4) 道府県・政令市議会の新人議員 子育て支援・教育・景気に重点
466(2023.8.21) 関東大震災100年 新たな課題 変わる都市環境、迫られる自治体の対応
465(2023.8.7) 空き家対策、早期対応へ官民連携 法改正で自治体の権限拡大、担い手確保急ぐ
464(2023.7.17) 少子化打開 地域の子育て拠点から 本誌調査 市区の6割、独自事業を実施
463(2023.7.3) 「アプリ行政」で住民サービス向上 本誌調査 9割超の市区が導入・活用
462(2023.6.19) インフラ「長寿命化」市区の7割 本誌調査 官民連携で耐用年数超え
461(2023.6.5) 都道府県・政令市調査 7割で倍率低下 激変公務員採用市場
460(2023.5.15) 全国815市区予算調査 公共インフラ維持整備に力 少子化打開へ保育所・給食支援相次ぐ
459(2023.5.1) 全国815市区調査 2023年度予算、316市区が過去最高 
少子化対策が台頭、公共施設の維持と両輪
458(2023.4.17) 本誌調査 ヤングケアラー支援、地域の知恵生かす コーディネーター導入、都道府県の6割に
457(2023.4.3) 2023年度都道府県予算、0.5%増 コロナ後にらみ、子育て、デジタルなど重点
456(2023.3.20) コロナ後の観光再生戦略 始動 持続可能、住民生活との調和探る
455(2023.3.6) 伝承施設が育てる防災人材 本誌調査 被災の教訓 次世代への活用探る
454(2023.2.20) ストップ「大廃業時代」 自治体が事業承継支援を本格化
453(2023.2.6) 女性議員1059人の意識調査 都道府県・市区議会 働きやすさは64点
452(2023.1.16) 全国市区 第3回 SDGs先進度調査㊦ 5万人未満は西脇市、10万人未満は大府市
451(2023.1.2) 全国市区 第3回 SDGs先進度調査 さいたま市トップ維持、取り組み二極化
450(2022.12.19) 本誌調査 自治体の子ども医療費助成 市区町村の6割が高校生まで「無料化」
449(2022.12.5) デマンド交通 官民連携で進化 住民のニーズに対応、行政支出も抑制
448(2022.11.21) 高齢おひとりさま743万人の時代 地域で孤立 行政支援に動く
447(2022.11.7) 広がるシェアサイクル事業 持続可能な「都市の足」、観光再生にも期待
446(2022.10.17) 本誌調査 統計担当、都道府県の5割で減少 職員減でも人材育成と利活用に励む
445(2022.10.3) どうする、どうなる地域の鉄道 公共財として 上下分離で 再生に道筋
444(2022.9.19) 本誌調査 都道府県の円安・物価高騰対策 原材料・燃料費増が直撃 自治体、支援に力
443(2022.9.5) ソフト重視に移る津波対策 防災意識向上で財政難に対応
442(2022.8.15) 都道府県・政令市の人事交流調査 DX推進へ派遣・受け入れそろり始動
441(2022.8.1) 自衛隊、地方創生人材たり得るか 防災・危機管理担当、自治体に601人
440(2022.7.18) 道の駅再生のヒント 本誌調査 コロナ禍でも40市超が新設計画
439(2022.7.4) どうなるスマート・スーパーシティー デジタル田園都市構想で加速?埋没?
438(2022.6.20) マンション、管理で再生目指す 新制度で「見える化」、自治体も関与
437(2022.6.6) 加速できるか 公立校教員の働き方改革 事務的作業と部活で外部人材生かす
436(2022.5.16) 全国815市区調査 公共インフラ延命に汗 デジタル化、人材・技術格差が壁
435(2022.5.2) 全国815市区調査 2022年度予算、274市区が過去最高 公共施設などの維持・整備に重点
434(2022.4.18) どうする、ふるさと納税 高まる不公平感、地方からも持続性に疑問の声
433(2022.4.4) 2022年度都道府県予算 2.0%増 コロナ、デジタル、脱炭素に重点
432(2022.3.21) コロナで膨張、自治体財政 総額130兆円、10年間でどう変化したか
431(2022.3.7) コロナ禍で変わる避難所 広域・連携・DXが推進役
430(2022.2.21) 長引くコロナ禍、ロングトレイルに脚光 実施団体調査 地域活性化の期待担う
429(2022.2.7) 農林水産物・食品輸出、新ステージに 2030年までに5倍の5兆円、地域も呼応
428(2022.1.17) 人材不足や格差、課題山積 全国首長調査 コロナ禍の行政経営㊦
427(2022.1.3) 2022年、前例なき課題にどう対応 全国首長調査 コロナ禍の行政経営㊤
426(2021.12.20) 公的サービスの夜間休日対応 職員減での対応、コロナ禍でも継続・拡充
425(2021.12.6) 自治体キャッシュレス本格化 窓口・公共施設に、デジタル化を加速
424(2021.11.15) 市町村の外部人材活用 副市長公募、副業・兼業 国の制度の効果は
423(2021.11.1) 自治体調査 コロナ禍の外国人活用と多文化共生 地域社会の担い手、活力源として期待
422(2021.10.18) 地銀の地域貢献度調査 活性化に役割増 秋田銀が首位、地域トップ行に「一日の長」
421(2021.10.4) 大学の地域貢献度調査 地域連携に拍車 名古屋市立大トップ、地方の国立大躍進
420(2021.9.20) 人手不足が変える公共工事 発注改革が加速、広がるCM方式
419(2021.9.6) 本誌調査 テレワーク、RPA、AIが急増 自治体のデジタル化、コロナ禍で加速
418(2021.8.16) 東京五輪、描けぬレガシー 都市開発やグローバル化、コロナ後に正念場
417(2021.8.2) 自治体調査 コロナ禍の世界遺産 地域資産としての役割模索
416(2021.7.19) 量から質へ、転換期の街路樹 樹勢いかす剪定と早期の点検・診断
415(2021.7.5) 全国調査 市区の34.6%が「導入済み」 ダイバーシティ 対応急ぐ
414(2021.6.21) 廃校変身!地元振興の拠点に アトリエ、酒蔵から世界遺産案内所まで
413(2021.6.7) どう進める「地域の脱炭素化」 39都道府県・244市区が再エネ導入目標設定
412(2021.5.17) 空き家の「負動産」化を防げ 自治体に負担、所有者不明も障害に
411(2021.5.3) 全国815市区調査 21年度予算 1.7%増 コロナで起債増、200市区が過去最高
410(2021.4.19) 農業の2025年問題 大量離農時代、多様性で担い手確保
409(2021.4.5) 2021年度都道府県予算 8.3%増 コロナで膨張、「デジタル」にも重点
408(2021.3.15) LPWAで地域をデジタル化 IoT向けの無線通信、自治体の活用広がる
407(2021.3.1) 防災・復興 ハードからソフトへ コロナ禍で災害の複合化・広域化に備え
406(2021.2.15) 都道府県調査 アンテナショップのいま コロナ禍で来客減、オンライン活用を模索
405(2021.2.1) 広がる音声情報の活用 きめ細かな公共サービス拡充のツールに
404(2021.1.18) 地方の酒の生き残り策とは 輸出・家飲み・テロワールがカギに
403(2021.1.4) 全国市区 第2回 SDGs先進度調査 さいたま市が首位、理念の浸透進む
402(2020.12.21) 「水素」で地域を活性化 温暖化対策に貢献、関連産業の振興目指す
401(2020.12.7) Go Toトラベル、展望なき狂騒 コロナ後の「持続可能な観光」描けず
400(2020.11.16) 自治体のデジタル化はどこまで 電子化ランキング 市区町村は大阪・豊中市首位
399(2020.11.2) 地名から読み解く災害リスク 由来や旧地名の調査・発信、行政など推進
398(2020.10.19) ウィズコロナ時代の課題と対策 自治体に求められる日常現場の工夫と対応
397(2020.10.5) 全国市区 第3回 介護・高齢化対応度調査 小松(石川)が首位、社会参加がカギ
396(2020.9.21) 縮む下水道、広がる浄化槽 人口減少・老朽化で汚水処理行政が様変わり
395(2020.9.7) 地域公共交通、協調進めて再生 持続可能な運行へ輸送資源を総動員
394(2020.8.17) 都道府県・政令市の人事交流調査 激甚災害の頻発も人手不足で縮小へ
393(2020.8.3) 方言を地域活性化に生かせ 民間団体、自治体など多彩に活用
392(2020.7.20) 緊急調査 都道府県の2020年度補正予算 コロナで5.5兆円、「新様式」探る
391(2020.7.6) 効果的なロスジェネ対策とは 都道府県や市区、独自支援へ手探り
390(2020.6.15) 自治体のEBPM、試行錯誤で前進 データや議論の質上げる地道な努力カギ
389(2020.6.1) スマートシティーの整備本格化 IoT、AIを活用し、Society 5.0を先行実現
388(2020.5.18) マイナンバー もっと生かせ コロナ禍で社会基盤の期待高まる
387(2020.5.4) 全国815市区調査 2020年度予算と一押し事業 1.1%増、291市区が最高
386(2020.4.20) 企業誘致に新潮流 サテライト拠点に関心 コロナ禍で停滞も
385(2020.4.6) 2020年度都道府県当初予算 1.6%増 災害対策に力、補正でコロナ対応
384(2020.3.16) オリパラを地域に生かす 自治体の7割が施策 コロナ拡大を懸念
383(2020.3.2) 公立高校、国際交流広がる リスク避けながら生徒の学び後押し
382(2020.2.17) 5Gで行政サービスは変わるか 地方の医療・交通・教育・産業など支援
381(2020.2.3) 地方版総合戦略 第2ステージへ 新目標に「関係人口の創出」「Society5.0」
380(2020.1.20) SDGsでまちづくり コンパクトシティ、公共交通整備に弾み
379(2020.1.6) 検証!平成の大合併 全国首長調査 存続への危機感が背中押す
378(2019.12.16) 公営ギャンブル、生き残り模索 IR誘致は横浜が急浮上、北海道は脱落
377(2019.12.2) 外国人に「やさしい日本語」 自治体、円滑な業務へ伝え方改革
376(2019.11.18) 林業再生に新局面 「森林経営管理制度」施行、市町村が主体
375(2019.11.4) 食品ロス削減、自治体も奮闘 推進法10月施行、計画策定が努力義務に
374(2019.10.21) 信州大トップ 地方の国立大健闘 大学の地域貢献度調査 上位陣は西高東低
373(2019.10.7) MaaS 移動革命は地域を変えるか 住民の足 より便利に、観光振興も狙う
372(2019.9.16) 地域の防犯力を高める ICTで子ども見守り、詐欺の電話遮断も
371(2019.9.2) 海を渡る自治体のノウハウ 広がる裾野、教育から消防・介護まで
370(2019.8.19) 自治体がブロックチェーン活用 地域通貨・個人認証・災害対策など対象に
369(2019.8.5) 議会活力度、トップは三重 都道府県調査 鳥取、兵庫が続く
368(2019.7.15) 公立病院改革の処方箋は 再編・統合、大学との連携がカギに
367(2019.7.1) SCは地域に何をもたらしたか 商店街との対立超え、人が集まる核に
366(2019.6.17) 岐路に立つ水道事業 100超の市が広域化を実現・検討
365(2019.6.3) 外国人患者にどう対応するか 25都道府県、多言語で病院情報など提供
364(2019.5.20) 全国815市区調査 2019年度予算と一押し事業 2.7%増、265市区が過去最高
363(2019.5.6) 広がる自治体RPA 都道府県の7割、市区の4割が導入・検討
362(2019.4.15) スマート農業元年 ICT活用、技術出そろい実行段階に
361(2019.4.1) 2019年度都道府県予算 2.4%増 五輪・W杯、災害対策に手厚く
360(2019.3.18) 図書館・博物館、デジタル化の試練 AR・アーカイブ・電子書籍の活用探る
359(2019.3.4) ポスト平成の地方公務員 人口減社会、多様な働き方で支える
358(2019.2.18) 「関係人口」で地域を存続・活性化 400超の自治体が創出・拡充事業を実施
357(2019.2.4) スポーツツーリズム、地域で育む 五輪やW杯にらみ国内外の顧客誘致へ
356(2019.1.21) 民生委員100年、高まる役割 高齢化で増す負担 存続へ支援の輪
355(2019.1.7) SDGs先進度、首位は京都市 全国市区調査 持続可能なまちづくり競う
354(2018.12.17) 公共ホール、地域に舞台広げる まちづくり・コミュニティー再生の拠点に
353(2018.12.3) 地域商社 設立相次ぐ 全国で100以上に、地方創生の一翼担う
352(2018.11.19) 民泊、新法施行を機に監視強化 43市区調査 31市区が担当職員増やす
351(2018.11.5) 進むバリアフリーのまちづくり 改正法施行、障害者らへの配慮明確化へ
350(2018.10.15) 議会活力度、トップは西脇(兵庫) 全国市区調査 那覇、四日市が続く
349(2018.10.1) 多機能化めざす都市公園 子育て支援・防災・外国人観光の拠点にも
348(2018.9.17) 広がる公文書管理の見直し 都道府県調査 15道県が条例制定を準備・検討
347(2018.9.3) ソーシャル・インパクト・ボンド始動 官民連携に「成果連動型」契約の新手法
346(2018.8.20) 都道府県・政令市の人事交流調査 民間への派遣・受け入れが拡大
345(2018.8.6) 増える外国人、どう共生するか 「開国前夜」対応策探る自治体
344(2018.7.16) 博物館は変われるか 地域とつながる現場のパワーがカギに
343(2018.7.2) ニュータウン 再生への道 疲弊する街、住民力で支える
342(2018.6.18) 進化するごみ行政 処理施設に防災機能、収集車はEVに
341(2018.6.4) 延ばせ!健康寿命 地域の活力維持と医療費抑制目指す
340(2018.5.21) 自治体にも働き方改革の波 全国調査7割が対応 主流は残業減
339(2018.5.7) 全国814市区調査 2018年度予算と一押し事業 1.0%増、220市区が過去最高
338(2018.4.16) オープンデータ、本格普及へ 47都道府県と303市区町村が実施
337(2018.4.2) 2018年度都道府県予算 2年連続マイナス 待機児童・貧困対策・教育に手厚く
336(2018.3.19) 道半ばの地方版総合戦略 東京一極集中が加速、人口減に歯止めかからず
335(2018.3.5) 大規模災害、地域力で向き合う 住民主体のネットワークづくり進む
334(2018.2.19) 地域医療に「3つの偏在」 解消へ国が具体策、都道府県の役割重要に
333(2018.2.5) どうする小学校の英語教育 新指導要領にらみ、現場は試行錯誤
332(2018.1.15) 漁業の停滞破る「地域力」 資源保護と成長産業化の両立へ
331(2018.1.1) 人口減少時代の自治体経営 全国首長調査 子育て支援を重視
330(2017.12.18) 市街地再生に新潮流 行政中心から官民連携のまちづくりへ
329(2017.12.4) エネルギーの地産地消は根付くか 相次ぐ地域新電力、連携に活路
328(2017.11.20) 地域観光の司令塔、日本版DMO始動 候補法人調査 人材不足など課題多く
327(2017.11.6) 阪大トップ、関西勢が健闘 大学の地域貢献度調査 国立大上位に
326(2017.10.16) 広がる地域運営組織 住民主体で課題を解決、3000団体超す
325(2017.10.2) 巨大ファームが迫る農業の変革 高級和牛も生産性重視へ
324(2017.9.18) 路線バス、再生への道 利用者目線でサービス磨く
323(2017.9.4) 効果的な鳥獣害対策とは 都道府県調査 ジビエの事業化支援は5道県
322(2017.8.21) 都道府県・政令市の人事交流調査 「地方から国」3.8%増、民間との交流も増加
321(2017.8.7) どう減らす滞納・不納欠損 自治体が地方税、保険料の徴収対策強化
320(2017.7.17) 岐路に立つ公立図書館 多彩なサービスで行きたくなる場に
319(2017.7.3) 業務改革のトップランナー 松江市、大阪府など37団体がAAA
318(2017.6.19) 地方鉄道に未来はあるか 増す自治体負担、観光需要に活路
317(2017.6.5) 多死社会にどう備えるか 無縁遺骨増加、火葬場不足深刻に
316(2017.5.15) 公共施設、総量削減の時代 老朽化と財政難に統廃合・長寿命化で対処
315(2017.5.1) 全国814市区調査 2017年度予算と一押し事業 2.2%増、196市区が過去最高
314(2017.4.17) 「殺処分ゼロ」後の課題 自治体、犬猫の返還・譲渡に注力
313(2017.4.3) 2017年度都道府県予算、4年ぶりマイナス 税収と交付税の減見込み慎重編成
312(2017.3.20) 動き出す地域医療連携推進法人 待ったなしの改革
311(2017.3.6) 固定資産評価額が示す格差 299団体は公示地価の3割未満
310(2017.2.20) 進むか無電柱化 推進法成立と小池知事誕生、東京五輪が追い風
309(2017.2.6) 地域連携の最前線 定住自立圏、116圏域が協定締結
308(2017.1.16) 運営権譲渡、地方に広がる兆し 156自治体、PPPとPFIの優先ルール導入へ
307(2017.1.2) 全国首長調査--2017年の課題 想定超えた災害への備え急ぐ
306(2016.12.19) 地域の中核へ、公立大学の模索 地元が求める人材の育成・還元が使命
305(2016.12.5) 広がる公共建築物の木造・木質化 国・自治体主導で需要喚起、木造率が初の1割超
304(2016.11.21) 全国首長調査 貧困対策最前線 連鎖を防げ!子どもへの支援を重視
303(2016.11.7) どう生かす、外国からの人と資本 都道府県・政令市調査 33団体が留学生の就職支援10
302(2016.10.17) 2015年の市区町村別合計特殊出生率
301(2016.10.3) 地方議員2514人の意識調査 政務活動費「規制強化が必要」7割超
300(2016.9.19) 課税データに見る地域の稼ぐ力 高所得者、オホーツク海沿岸や富士山麓に
299(2016.9.5) 上下水道料金、値上げの時代 人口減と老朽化施設の更新で収支が悪化
298(2016.8.15) 都道府県・政令市の人事交流調査 民間への派遣・出向、10%増
297(2016.8.1) コメ減反、2018年廃止へ課題山積 都道府県の半数「環境熟さず」
296(2016.7.18) 県民経済計算に見る地域の「実力」 29道府県の労働生産性、5%超向上
295(2016.7.4) 自治体のインバウンド対策 都道府県・政令市調査 広域連携に活路、「コト消費」照準
294(2016.6.20) 自治体のクラウドファンディング 全国調査 都道府県の7割、100超す市区が「活用」
293(2016.6.6) 中長期の公示地価が示す明暗 地域格差拡大、人口や政策が左右
292(2016.5.16) 国家戦略特区の現状と課題 成果に偏り、突破力も不足
291(2016.5.2) 全国813市区調査 2016年度予算と一押し事業 282市区が過去最高、起債は7%減
290(2016.4.18) どうする所有者不明土地 全国首長調査 3割強が「施策展開に支障」
289(2016.4.4) 2016年度都道府県予算 0.3%増 地方創生やマイナンバー対策に重点
288(2016.3.21) スポーツで地方創生に挑む36自治体調査 地域に活力、悩みは財政負担
287(2016.3.7) 災害時、「司令塔機能」に課題 都道府県・市区調査 市区の66%、全庁BCP不備
286(2016.2.15) 点検!道路のメンテナンス 埼玉県や山口県で「要修繕」多く
285(2016.2.1) TPPが問う地域の農業革新力 都道府県調査 品種改良や省力化に注力
284(2016.1.18) 自治体のサイバー攻撃対策 全国首長調査 「万全」2割、「不安」7割
283(2016.1.7) 地方版総合戦略、「出生率向上」最多
282(2015.12.21) 首長の景況感 「改善」3割、「横ばい」6割
281(2015.12.7) 大学の地域貢献度調査 信州大が4連覇--「地方創生」人材育成へ連携強化
280(2015.11.16) 検証!地方交付税 都道府県、市町村とも9費目で需要激変
279(2015.11.2) 地銀が仕掛ける地方創生 9割超が自治体の戦略策定に参画
278(2015.10.19) 広がる下水汚泥リサイクル バイオガス発電や肥料化、水素製造も
277(2015.10.5) 離陸するか日本版CCRC 先進61自治体調査 移住促進へ期待も、課題多く
276(2015.9.21) 自治体、新電力に急接近 813市区調査 調達・売電から地域PPSまで
275(2015.9.7) 都道府県調査 女性管理職比率7.8%に上昇 東京、鳥取など4団体が2桁
274(2015.8.17) 都道府県・政令市の人事交流調査 国からは5年ぶり微増
273(2015.8.3) 主要98市区調査 特措法施行で新局面 空き家対策、権限強化で加速
272(2015.7.20) 農業改革と地域金融  6次産業化を企業・銀行が後押し
271(2015.7.6) アベノミクス下の企業誘致  外資に照準、国内生産回帰も
270(2015.6.15) 2016年度に小中一貫教育が制度化へ 先行自治体に学ぶ課題
269(2015.6.1) 主要自治体調査 ユニバーサルツーリズム始動 NPOが先行、後追う自治体
268(2015.5.18) 全国813市区調査 2015年度予算と主要事業 65%が増額、「地方創生」相次ぐ
267(2015.5.4) クラウド利用、中小自治体が先行 コスト削減で連携 改修費を抑制
266(2015.4.20) 2015年度都道府県予算 3.5%増法人2税伸び、消費増税も追い風
265(2015.4.6) 議会改革度、鳥取が初のトップ 都道府県調査 三重、鹿児島が続く
264(2015.3.16) 全国市区 第2回「介護・高齢化対応度」調査 板橋が首位、2位・小山、3位・新宿
263(2015.3.2) 困窮者自立支援法が4月施行 自治体、企業・住民と総力戦
262(2015.2.16) 自治体の海外展開、「実利」を重視 都道府県・政令市・県庁所在市調査
261(2015.2.2) 使える議会図書室とは 都道府県・政令市・県庁所在市調査
260(2015.1.19) 南海トラフ、震災対策波高し [沿岸189市調査] 避難ビル・タワー整備 難航も
259(2015.1.7) 進化する「道の駅」、地方創生の拠点に  全国に1040カ所 政府、政策メニュー結集
258(2014.12.15) 全国790市の2013年度決算分析  広がる格差、税収は最大5倍に 合併市の交付税減で拍車も
257(2014.12.1) 全国大学の地域貢献度ランキング(上)  迫られる「地方創生」への機能強化
256(2014.11.17) 細るミニ公募債、知恵絞る自治体 低金利の逆風、市場規模8年で半減
255(2014.11.3) 公立美術館、10年ぶりの転機 新設・改修ラッシュ 利用者目線を徹底
254(2014.10.20) 景気「横ばい」過半 「改善」は4割 人口10万人以上 自治体トップに聞く景況感
-- リサーチ地方景況[下]
253(2014.10.6) 観光おもてなし 最新事情 -- リサーチ地方景況[上]
252(2014.9.15) 「消滅可能性」危機感募る自治体 -- 全国調査 人口減少対策予算、43%が「増やす」
251(2014.9.1) 道半ばの帰宅困難者対策 -- 主要自治体 発生抑制や物資備蓄急ぐ
250(2014.8.18) 都道府県・政令市の人事交流調査 -- 国からの出向、4年連続減少
249(2014.8.4) コンセッション方式、静かに始動 -- 主要121自治体調査 「前向き派」15% 半数は様子見
248(2014.7.21) 海水温上昇、日本の漁獲に異変 -- 全国調査 臨海都道府県の9割、影響を懸念
247(2014.7.7) 全国790市、女性管理職は9.4% -- 女性活用度調査 男性の育休促進などカギ
246(2014.6.16) 議会改革度 トップは四日市 -- 第3回全国市区調査 会津若松、高山が続く
245(2014.6.2) 広がる小型家電リサイクル 全国調査 6割の市区が参加・予定
244(2014.5.19) 法人地方税収が好転 アベノミクス効果も
243(2014.5.5) 動き出した大都市制度改革 -- 雇用・子育て、個別分野先行
242(2014.4.21) 変わり始めた議会事務局 議会改革、欠かせぬパートナーに
241(2014.4.7) 2014年度都道府県予算案 2.9%増 法人税増大、個人住民税も押し上げ
240(2014.3.17) 都道府県、主要市調査 上下水道事業が直面する危機
239(2014.3.3) 東日本大震災3年 防災力強化、急ぐ自治体
238(2014.2.17) 都道府県立の試験・研究機関調査 都道府県保有特許の実力
237(2014.2.3) 全国市区の経営革新度調査 神奈川県厚木市が三鷹市を抜き初の首位に
236(2014.1.20) 地酒復権、競う自治体
235(2014.1.8) 東京五輪、全国の自治体どう生かす
234(2013.12.16) どう進める「地籍」調査 進捗度合いで災害復旧にも明暗
第2特集 2014年 地域はこう動く
233(2013.12.2) 自治体首長の力は教育を変えられるか “個性派”が改革を主導
第2特集 大学の地域貢献度調査(下) 四国ブロックが3年連続で平均点トップ
232(2013.11.18) 全国大学の地域貢献度ランキング(上)「地域の核」担う意識が浸透
231(2013.11.4) 全国市区の「高齢化対応度」調査 総合首位は小山、2位荒川、3位新宿
230(2013.10.21) 三セク・公社の抜本処理、利害調整の難航に自治体苦慮
229(2013.10.7) オープンガバメントで自治体は変わるか
228(2013.9.16) 地域再生、地銀62行に聞く
227(2013.9.2) 全国市区の雇用開発政策調査 地場産業・起業支援へ軸足
226(2013.8.19) 都道府県・政令市の人事交流調査 人材確保へ国・地方が綱引き
225(2013.8.5) TPP 農業をどう改革するか 全国農業法人調査 4割が輸出実施・検討
224(2013.7.15) 子どもの学力を伸ばすには ICTで授業改善/英語教育で外国人増員
223(2013.7.1) 持続可能なNPOはこう作れ 有識者・実務家に聞く心得5カ条
222(2013.6.17) 観光の潮目は変わったか 旅行業59社&都道府県アンケート
221(2013.6.3) 全国市の2013年度予算と主要事業 6割が増額、防災に国の交付金
220(2013.5.20) どう生き延びる「給油所過疎地」 住民出資や自治体の支援/複合店で黒字も
219(2013.5.6) 政務活動費でどう変わったか 都道府県・政令市調査 使途拡大は限定的
第2特集 都道府県・市区のインフラ老朽化調査(下) 延命化・統廃合に活路
218(2013.4.15) 2013年度都道府県予算案0.6%減 2月補正、防災・インフラに重点
217(2013.4.1) 都道府県・市区のインフラ老朽化調査(上) 維持・更新が進まぬワケ
216(2013.3.18) どうする大型店の跡地利用 【全国300市調査】 行政の支援は消極・積極で二分
215(2013.3.4) 産地北上―変わる農産物地図 【温暖化調査】 三重でマンゴー 北海道でサツマイモ
214(2013.2.18) 生活保護改革、何を望むか 政令市長アンケート 国の負担増や調査権限求める
213(2013.2.4) 自治体・議会の大学活用法
212(2013.1.21) 環境都市の作り方 都道府県・政令市調査 7割が自ら太陽光発電
第2特集 新政権の地方政策、専門家に聞く どうなる地方分権・原発・TPP
211(2013.1.9) 地方分権改革、首長に聞く 都道府県・市区調査 人口規模で温度差
210(2012.12.17) 公営住宅のジレンマ 耐震工事や高齢化対応、財政難で進まず
第2特集 2013年 地域はこう動く
知事選に衆院選の結果が影響/6次産業化は拡大/工場再編で雇用不安
209(2012.12.3) 「地域医」をどう育てるか 22都府県で地域枠が定員割れ
第2特集 大学の地域貢献度ランキング(下) 資金・人材・学内浸透が課題
208(2012.11.19) 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 迫られる地域再生の役割
207(2012.11.5) 議会改革、姿勢の差が鮮明に 都道府県調査 トップ三重、鳥取・長崎躍進
206(2012.10.15) 住民自治は深化したか 国主導の地域自治区に「自治なし」の声
205(2012.10.1) 変わる自治体予算の作り方 主流は4手法、利点と活用の注意点は
204(2012.9.17) ブランド米の育て方 5つのポイントで見る勝ち残りの条件
203(2012.9.3) 中心市街地は再生できるのか 先進16市の通信簿&専門家・元市長アンケート
202(2012.8.20) 都道府県・政令市の人事交流調査 国の人手不足、地方が補う
201(2012.8.6) 墓地に悩む自治体 6割は経営許可に慎重
200(2012.7.16) 自治体の雇用を考える  目立つ新規採用増加への転換――都道府県・政令市調査
199(2012.7.2) 転機の企業誘致 都道府県・政令市調査 海外流出に7割近くが危機感
198(2012.6.18) 民営化・LCCは 空港を活性化するか
197(2012.6.4) 迷走する公共工事の入札改革 品質と競争確保の板ばさみに
196(2012.5.21) 議会改革度、トップは流山(千葉)、全国市区調査 鳥羽(三重)・嬉野(佐賀)が続く
195(2012.5.7) 全国市の2012年度予算と主要事業 防災事業に重点、投資額は4割増
194(2012.4.16) 浮揚するか自治体PPP 改正PFI法活用で仙台空港が突破口に
193(2012.4.2) 2012年度都道府県予算案 3.4%増 防災・復興・新エネに力 被災3県1兆円超え
192(2012.3.19) 外国人をどう受け入れるか 7月から新制度、転機迎える地域社会
191(2012.3.5) 補正予算はどう使われたか 膨らむ補助金、地方の依存体質を助長
190(2012.2.20) 原発・防災 首長の意識を聞く 全国市区調査 7割が災害時の私権制限を支持
189(2012.2.6) 「生活の足」確保するには 検証コミュニティーバス・乗り合いタクシー
188(2012.1.23) どうする空き家対策 相次ぐ条例制定、代執行の規定も
187(2012.1.9) 市役所建て替えラッシュ 全国市区調査、2割近くが計画