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No.336 

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静岡県長泉町のこども交流センター「パルながいずみ」は、子育て支援センターと児童館の機能を併せ持つ
フォーカス 
地方公務員の時間外手当
グローカルインタビュー 
香川大学学長 筧 善行氏
自治体に迫る危機 樋渡流解決策(最終回)
成功は1割でも失敗恐れず挑む
グローバルリポート 信夫 秀紀氏
韓国LCCの成長がけん引する訪日客
Interview首長
大分市長 佐藤 樹一郎氏
特集道半ばの地方版総合戦略
           東京一極集中が加速、人口減に歯止めかからず
 安倍晋三政権が最重要課題の1つに掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(地方創生)が、2015年度のスタートから3年が経過し、5カ年計画の折り返し点を迎えた。人口減少と超高齢化の進展に対応し、数値目標とKPI(重要業績評価指標)を設定して人口減少対策と地域経済活性化を同時並行で進める取り組みで、ほぼすべての自治体が「地方版総合戦略」を策定。出生率・出生数の向上、雇用の創出、移住・定住の促進など、地域の生き残りに向けた施策・事業を展開している。人口問題は息の長い取り組みが必要であり、前半戦を終えた段階で成否は断じられないが、国が対策の柱としている東京一極集中の是正は進まず、むしろ加速している。人口減少にも歯止めはかかっていない。さらに自治体間・地域間で取り組み姿勢や内容に差が生じており、本誌が昨秋実施した全国首長調査では地方版総合戦略が「順調に推移し、目標の達成は可能」と回答した自治体は全体の4分の1にとどまった。人口減少が刻一刻進む中、総合戦略は取り組みの一段の強化・深化を迫られている。