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No.337

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2017年の技能五輪栃木大会を機に、栃木県は「レガシー継承事業」を実施する
グローカルインタビュー 
両備グループ代表 小嶋 光信氏
フォーカス 
深刻化する看護師不足
フォーカス 
民泊規制条例
事業承継と地方再生 後藤俊夫氏 新連載
地域を支えるファミリービジネスの秘密
片山善博の直言
トップリーダーのあり方
特集2018年度都道府県予算 2年連続マイナス
          待機児童・貧困対策・教育に手厚く
 本誌が47都道府県の2018年度の一般会計予算を調査・集計したところ、通常予算を組んだ45都道府県(石川県と京都府は知事選のため骨格予算)の予算規模(歳出総額)の合計は49兆5968億円で、前年度当初に比べ1.6%減少し、2年連続のマイナスとなった。歳入面では教職員人件費を政令市に移管するための個人住民税の税源移譲、歳出面では復興費用の大幅な減少が規模縮小につながった。社会保障関連の扶助費などの増加圧力が続く中で、人件費を抑え、公債費を減らすなど堅実な予算編成となっている。一方で、景気回復を背景とした企業業績の改善に伴い、法人2税は6.6%増と高い伸びを見込んでいる。増額予算を組んだ自治体は16都県と前年度より9都県増えた。歳出の項目別では、雇用対策を含む産業振興や子育て支援、人材育成などに手厚く配分する自治体が多い。