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No.316  

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神奈川県秦野市は公共施設マネジメントの一環として、市役所の敷地内などにコンビニや郵便局を誘致している
グローカルインタビュー
千葉県成田市長 小泉 一成氏
FOCUS
クルーズ船訪日客、誘致競争激化
REPORT 注目記事  
減損基金の積立不足 54団体で2兆3884億円
課題解決型組織のつくり方 出馬 幹也氏
認識のズレが組織変革を停滞させる
Interview首長
北海道東川町長 松岡 市郎氏
特集 公共施設、総量削減の時代
          老朽化と財政難に統廃合・長寿命化で対処
 戦後の高度経済成長期に集中的に整備された学校、公営住宅、道路、上下水道などの公共施設・公共インフラが老朽化し、2020年代以降、大量更新の時期を迎える。 人口減少の本格化に伴う利用需要の低下と財政面の制約が同時並行で進み、現在の施設をそのまま同じ規模で持ち続けるのは極めて難しい状況となっている。国が地方自治体に対して2017年3月末までの策定を求め、98%以上が策定を終えた「公共施設等総合管理計画」では、多くの自治体が「更新費用を賄えない」として公共施設の総量を削減する方針を明記。廃止(除却)のほか、集約化、複合化、長寿命化などによって、計画期間中に延べ床面積を概ね10〜20%減らす数値目標を打ち出している。ただ、実際に廃止・移転となると住民から反対の声が広がり、計画が頓挫する事態も予想される。老朽化対策が策定段階から実行段階に移る中で、取り組みの成否はいかに地域の「合意形成」を図れるかに掛かっている。