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No.338

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京都市では公開データをもとに駐輪場を探すアプリが開発された
グローカルインタビュー 
静岡市長 田辺 信宏氏
フォーカス 
自治体のAI活用広がる
フォーカス 
効果見せ始めた認知症対策
地域論壇 高岡 和佳子氏 
ふるさと納税に6つの問題
中田宏の直言 新連載
首長が果たすべき「今日的責任」とは
特集オープンデータ、本格普及へ
          47都道府県と303市区町村が実施
 公式な統計から実務処理のために集計したデータまで、様々なデータを加工し、社会的な課題を効果的に解決するオープンデータの動きが広がりつつある。内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室のまとめによると2018年3月現在、全国47の都道府県すべてと303市町村がオープンデータに取り組んでいる。現地を訪れると、住民にも課題解決へ積極的に参加しようという意欲がうかがえる。ただ、実用化に当たっては住民のアイデアを生かすためにアプリの維持・更新の費用分担、行政の一段の関与など、課題は少なくない。官民協働で新しいサービスや事業を展開するオープンガバナンスの本格展開はこれからだ。