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No.313

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神奈川県は生活支援ロボットの実用化へ向け、住宅のモデルルームにロボットを設置している
グローカルインタビュー
茨城県境町長 橋本 正裕氏
REPORT
日本の林業が抱える課題
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小出 宗昭氏   地域の中小企業こそ宝
議長に聞く 
北海道芦別市議会議長 日沼 昇光氏
特集 2017年度都道府県予算、4年ぶりマイナス
          税収と交付税の減見込み慎重編成
 都道府県の2017年度一般会計予算案が4年ぶりにマイナスに転じた。知事選を控え予算計上を必要経費に絞った秋田・千葉両県を除く、通常予算を組んだ45都道府県の予算規模(歳出総額)の合計は49兆9888億円となり、前年度当初に比べて2.5%減少した。増額予算は7県だが震災からの復興途上にある熊本県(同16.3%増)を除くといずれも微増、減額は38都道府県だった。減額予算が並んだ理由は、歳出面で社会保障関連の扶助費などが膨らみ続ける一方、税収や地方交付税減額が見込まれるなど歳入面での不安が大きいため。赤字予算回避へ財政調整基金などを取り崩すところも多く、「ほぼ枯渇した」という自治体もある。施策としては「子育て支援」や「商工業振興」を重点事業に掲げるところが多い。