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No.469 |
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 2021年に建て替えた大阪府大東市北条地区の市営住宅「morineki」（モリネキ）は、従来の市営住宅のイメージを覆すしゃれた建物だ。古い市営住宅を解体し、その敷地に民間事業者が集合住宅を建設。同市が借り上げ改めて市営住宅にした（画像提供：コーミン）
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グローカルインタビュー 香川県知事 池田 豊人氏 |
| フォーカス 2050年以降をにらむ新たな国土計画 |
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フォーカス
移住でも観光でもない「関係人口」 |
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リポート 新人地方議員調査から㊦
議会のデジタル化、評価割れる |
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| リポート 原発処理水放出で中国が禁輸措置 |
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| 特集
公営住宅を地域活性化に生かす リノベや官民連携で子育て世帯呼び込む |
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| 都道府県や市区町村が運営する公営住宅は、財政の制約や入居希望者の減少などから老朽化が進み、空室が目立つところが増えてきた。若年層の入居が減って住民の高齢化も進み、町内会活動などコミュニティーとしての機能も維持できなくなっている。建物と住民の「２つの老化」が進む中で、リノベーションや入居基準を緩和し若年層や子育て世代を呼び込んだり、官民連携で再開発を行ったりして街の活性化に生かす例が出てきた。中には周辺地価の上昇に結びつけたケースもある。国も子育て世帯を優先的に入居させるよう公営住宅の活用を後押ししている。住宅のセーフティーネットという役割を維持しながら、公営住宅という資産を有効に活用するにはどうすればよいのか。各地の事例から探る。 |