No.448

tokushu_photo
9月末、神奈川県大和市の71歳独身男性が自身の死後の相談で市庁舎を訪れた。市職員は海洋散骨の手続きなどを説明する。高齢おひとりさまは増加の一途で、市は6月に支援条例を制定。エンディングノートや加齢による困り事のガイド本は需要が伸び増刷が続く
郷原信郎の直言
 雑踏事故に備えた安全対策
グローカルインタビュー
 前橋市長 山本 龍氏
地方自治を考える
 地域予算制度
 地区ごとに予算配分、課題解決へ
フォーカス
 2022年度の地方交付税
リポート
 ふるさと納税の税控除書類郵送不要に
特集 高齢おひとりさま743万人の時代
      地域で孤立も 行政支援に動く
少子高齢化が進む中、一人暮らしのシニアが増えている。ずっと未婚、あるいは離婚や配偶者と死別、子どもは成人して遠くへ行ってしまった、など様々な事情で単独世帯となった65歳以上は743万世帯(人)にのぼる。近くに頼れる人がなく社会的に孤立したり、ひきこもったりする人が増加しており、行政は支援に乗り出した。死後に生前の意思を実現できる終活相談サービスや、心身の健康を保ってもらうための居場所づくりなどだ。身寄りのない高齢者に寄り添おうという条例を制定した自治体もある。人生100年時代、最期に「おひとりさま」となる可能性は高まるばかり。こうした変化に対応しようと模索する各地を訪ねた。