No.463

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佐賀市はスマートフォン向けの市公式スーパーアプリを導入し、2023年6月に住民への提供を正式に開始した。「日本一便利な田舎」を目指す坂井英隆市長を先頭に、若手職員による検討部会やDX推進本部会議で、さらなる機能の追加などを協議している
(画像提供:佐賀市)
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特集 「アプリ行政」で住民サービス向上
    本誌調査 9割超の市区が導入・活用
自治体の「アプリ行政」が急拡大している。デジタル技術の進展やスマートフォンの普及を背景に、主にスマホ向けのアプリを導入・活用し、各種の行政情報の配信や行政手続きのオンライン申請・届け出などをアプリ上で行えるようにする自治体が急速に増えている。2023年2~4月に実施した本誌調査で、アプリを活用した施策・事業を「実施している」「さらに強化する」と回答した市区は合計で9割を超えた。「アプリ行政」によって住民サービスの向上と職員の負担軽減を図るのが狙いだ。ただ、高齢者など情報弱者がさらに取り残される恐れがあり、デジタルデバイドの解消に向けた対策が急務だ。