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No.322

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神奈川県では、旅行会社から研修名目で派遣された職員がSNSを使って情報発信している
グローカルインタビュー
宮城県富谷市長 若生 裕俊氏
リポート
ふるさと納税、膨らむコスト
人材ビッグバンのススメ
神門 善久氏

新規就農者が育ちにくい理由
自治体財務改革 基本と実践 
稲沢 克祐氏

行政評価を予算に生かすには
Interview首長
愛媛県愛南町長 清水 雅文氏
特集都道府県・政令市の人事交流調査
          「地方から国」3.8%増、民間との交流も増加
 本誌が実施した2017年「都道府県・政令市の人事交流調査」(7月1日現在)によると、中央省庁から都道府県・政令指定都市への出向は前年より9人(1.9%)減り、3年ぶりに減少に転じた。逆に、都道府県・政令市から中央省庁への出向は41人(4.3%)増え、6年連続の増加となった。国家公務員の定員抑制で中央省庁の人繰りが厳しさを増していることが背景にあり、都道府県・政令市が国からの出向・派遣要請に応えている形だ。一方、都道府県・政令市から民間企業への出向・派遣は16人(2.5%)増の668人。民間からも28人(7.7%)増の391人を受け入れ、民間との交流が厚みを増している。