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No.340

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福島県田村市は廃校となった小学校を、自宅以外で働くテレワークの拠点として活用している
グローカルインタビュー 
国立国会図書館長 羽入 佐和子氏
フォーカス 
コメ生産の自主調整、無難な船出
リポート 
全国市区のふるさと納税調査
新・奮闘議員   
東京都議会議員 音喜多 駿氏
大学の明日を考える 小川 洋氏
女子の進学動向に見る大学の勝ち組と負け組
特集 自治体にも働き方改革の波
          全国調査7割が対応 主流は残業減
 今国会で関連法案の審議が進む「働き方改革」の波が自治体にも押し寄せ始めた。日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に聞いたところ、「庁内の働き方改革の施策がある」という自治体は7割近くに上った。ただ、「残業時間の削減」が主流で、地元企業などを対象にした「地域の改革を促進する施策がある」という自治体も4分の1にとどまった。こうしたなかで、職員の生産性向上と市民の満足度アップの両立を目指す熊本市、女性職員の活躍支援を掲げる広島県など、突っ込んだ改革を模索する動きも始まった。人手不足と業務拡大により変革を迫られる自治体の取り組みを追った。