No.464

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6月、インド人が多く住む東京都江戸川区。スニタ・シャルマさんと夫のミシュラさんは、区の育児支援サービス「えどがわママパパ応援隊」を利用し、ヘルパーの掃除と、つかの間の英語での会話に癒やされた。斉藤猛区長は同月の定例会見で「(国籍を問わず)地域の子どもは地域全体で育てる」と述べた
グローカルインタビュー
 令和臨調国土構想部会 共同座長
 山田 啓二氏
フォーカス
 「海業」で漁港をにぎわい拠点に
リポート
 広がるか、関西発「おとな食堂」
巨大災害を縮災する―相転移化を防ぐには
河田 惠昭氏

 スーパー洪水は完全に防げない
地域論壇 甲斐 智大氏
 特定地域づくり協組、
 単純作業だけでは橋渡し困難
特集 少子化打開 地域の子育て拠点から
    本誌調査 市区の6割、独自事業を実施
少子化の打開に向け、公共機関の機能を向上させて新たな育児支援拠点にする試みが相次ぐ。親が希望しても保育所に入れない待機児童問題が沈静化し定員割れも起きる中、親の就労の有無にかかわらず子どもを預かる事業者が出始めた。周りに相談相手がおらず、一人で育児を強いられる専業主婦などを助ける。本誌の815市区調査では、全体の6割が独自の支援拠点事業をしていると答えた。