No.437

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東京都渋谷区は昨秋、区立中8校の生徒が参加できる9つの部活動を始めた。区設立の一般社団法人が運営し、週末に活動する。練習は民間人指導者の下で行い、教員は原則立ち会わない。渋谷本町学園でのサッカー部の練習では生徒らがスポーツを楽しんでいた
第2特集 林業再興へ 100年先を見据える
 法整備進む中、新たな取り組み
グローカルインタビュー
 スポーツ庁長官 室伏 広治氏
フォーカス
 独自課税再び
リポート
 「防災コンソーシアムCORE」が本格始動
キーパーソン
 環境省地域脱炭素事業推進調整官
 近藤 貴幸氏
特集  加速できるか 公立校教員の働き方改革
     事務的作業と部活で外部人材生かす
教員の働き方改革として、教育・指導に関わる関連業務の教員負担を軽減する動きが広まってきた。とりわけ注目されるのは事務的作業と部活動の指導について、外部人材を活用して肩代わりしてもらうものだ。本誌の調査では都道府県負担分の予算で、事務的作業を受け持つ業務支援員は小・中学校を中心に約1万3000人、部活指導員は中学・高校に約8000人が配置されている。今後、配置者数をさらに拡大できるか、そして確保した外部人材がうまく学校や部活の現場に溶け込んで効果的な活動をしてもらえるように環境整備が進められるかが焦点となる。