No.352
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京都市上京区の松井幸子さんが運営する民泊。自転車を使えば金閣寺、銀閣寺などを巡り、古都をゆったり楽しむことができる
 フォーカス
　多言語対応はどこまで進んだか
グローカルインタビュー
　長崎県五島市長　野口　市太郎氏
リポート
　全国市区議会調査から（中）
人材ビッグバンのススメ　神門　善久氏
　水門に翻弄される諫早市高来地区－１
地方創生の旗手
　万協製薬社長　松浦　信男氏
特集民泊、新法施行を機に監視強化
　　　　43市区調査　　31市区が担当職員増やす
　住宅宿泊事業法（民泊新法）が今年６月に施行され、世界を席巻するシェアリング・エコノミーの代表格である民泊が全国どこでも合法的に営業できるようになった。東京23区と政令指定都市を対象にした本誌調査によると、新法施行を機にヤミ民泊への監視体制を整えたところが多く、業務拡大に対応して、31市区が担当職員を増やした。そうした中でも人気観光地などでは、インバウンド（訪日外国人）需要を取り込もうと大手企業や地元企業、住民らが民泊に乗り出している。環境整備などに充てる財源確保のため宿泊税を導入する動きも広がりつつある。