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No.311 

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空き店舗が目立つ大分県竹田市の中心部で、市は酒造蔵を買い上げ染色家に貸している
FOCUS
国の次世代技術開発計画「SIP」

REPORT
3.11から6年、識者に聞く課題
REPORT   注目記事
ライドシェア
小林生吉・北海道中頓別町長に聞く
グローカルインタビュー
水産研究・教育機構理事長
宮原 正典氏
地域論壇
世界で広がるグリーンボンド
特集固定資産評価額が示す格差
          299団体は公示地価の3割未満
 地価は地域の活力を示し、固定資産税は市町村の重要な財源になっている。税算定の基礎となる評価額は、宅地であれば公示地価や鑑定価格の7割をメドとすることが定められているが、その詳細は国民に知らされていない。総務省の「固定資産の価格等の概要調書」を分析して公示地価と比較したところ、評価額は総じて低い。平均評価額が公示地価の3割未満の自治体は299にのぼっており、同じ市町村内でも大きな開きがあることも判明した。2012〜17年度の5年間で宅地の評価額合計を4300億円超増やした川崎市のような自治体もあるが、全体では40兆円弱減少していた。非課税地や免税点未満の土地、登記が不正確で「地積」(固定資産の評価に使う面積)に含まれない土地は国土面積の6割を超えており、固定資産税に結びつく土地が1割未満の市町村も48あった。家屋の評価額と併せて固定資産評価の実態に迫る。農地と山林については次号でリポートする。