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No.354 最新号から

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川崎市のホールで開かれた公演の指揮者体験コーナーで、小学1年生の山岸哲聖君が約1500人の聴衆を前に東京交響楽団を指揮した
フォーカス
 国境離島、人口減に歯止めかかるか
グローカルインタビュー
 山形市長 佐藤 孝弘氏
新・奮闘地方議員 (最終回) 注目記事
 千葉県市川市議会議員 中村 義雄氏
地方移住の現実と課題 清泉 亮氏
 「正社員募集」実はパート
村木 厚子の直言
 障害者雇用が促す職場の多様性
特集 公共ホール、地域に舞台広げる
 まちづくり・コミュニティー再生の拠点に
 国や自治体が運営する劇場、音楽堂、文化会館などの公共ホールが転換期を迎えている。1980年代から全国各地で数多く建設されながら、根拠法がないまま、地方自治法の「公の施設」として体育館やプールと同列に扱われ、「ハコモノ行政」など自治体の無駄遣いの象徴のような批判にもさらされてきた。ようやく2012年に「劇場・音楽堂等に関する法律」(劇場法)という根拠法ができ、17年には文化芸術基本法が施行された。公共ホールは芸術文化の創造・発信拠点から役割を広げ、まちづくりやコミュニティー再生、「社会包摂」の担い手として、新たなステージに踏み出そうとしている。