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No.488 最新号から
公設試験研究機関（公設試）の役割は地元企業の技術支援だ。車の生産工場がある宮城県では県産業技術総合センターが部品の機能や構造などを学ぶ研修を実施。車関連の取引を望む企業を支援している（画像提供：宮城県産業技術総合センター）	ニュース＆インサイド   異例ずくめの東京都知事選で「石丸旋風」
	ニュース＆インサイド  三重・四日市、萬古焼の原料調達難
	グローカルインタビュー  SYLジャパン社長 稲葉 健太氏
	地方自治を考える 編集委員 谷 隆徳  都の手厚い支援策 周辺３県から  怨嗟の声
	地域論壇 中里 透氏  注目記事  「東京はブラックホール」本当か
特集  公設試験研究機関 DX・GXに力点     本誌調査 都道府県、設備更新や人材確保が課題

地方の企業の研究開発などを支援するため、地方自治体が設置した公設試験研究機関（公設試）。国は2024年を「中堅企業元年」として有力企業を重点的に支援する方針で、地域のイノベーション（技術革新）の担い手として公設試の存在が改めて注目されている。本誌は都道府県の鉱工業系公設試を対象にアンケート調査を実施。今後強化する分野ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）を挙げる機関が目立った。一方で施設や設備の老朽化、ニーズに対応できる人材の不足などが企業支援の足かせになっている。公設試はその機能をどこまで果たせるのか。現状と展望を探った。