No.400 最新号から

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情報処理推進機構(IPA)はテレワークシステムを実証実験中。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)と開発を進めているものは、高度なセキュリティー機能の標準搭載が特徴で、すでに複数の自治体で導入することが固まっている
フォーカス 注目記事
 自治体のLGWANの利用拡大
グローカルインタビュー
 福岡工業大学学長 下村 輝夫氏
リポート
 「大阪都構想」再び否決
霞が関 底流伏流(金融庁)
 コロナ禍で地銀再編論後退
バックキャスティングによる政策形成
粟田 恵吾氏

 「断らない相談窓口」を機能させるためには
特集 自治体のデジタル化はどこまで
     電子化ランキング 市区町村は大阪・豊中市首位
菅義偉政権が国と地方自治体のデジタル化を強力に進めようとしている。新型コロナウイルスの感染拡大によりオンラインでの手続きやテレワークのニーズは急速に高まっており、行政も対応を迫られている。そこで本誌は、総務省の「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」の回答データを用いて独自配点に基づく評価を試みた。「行政サービスの向上・高度化」「業務・システムの効率化」など4分野にマイナンバーカードの交付枚数率を加えて算出したところ、最も進んでいるのは市区町村が大阪府豊中市、都道府県が茨城県という結果になった。先進自治体がどこかを明らかにするとともに、各地域の取り組みを紹介する。