No.376 最新号から

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林業の成長産業化、森林管理の適正化を図る「森林経営管理制度」がスタートした。「日田杉」の産地、大分県日田市でも新制度を生かし、主伐や再造林を積極的に進めようとしている
リポート
 大学調査から(中)
フォーカス
 自治体、職員採用へ創意工夫
フォーカス
 男性職員の育休取得率
グローカルインタビュー
 島根県知事 丸山 達也氏
Interview首長 注目記事
 沖縄県読谷村長 石嶺 伝実氏
特集林業再生に新局面
    「森林経営管理制度」施行、市町村が主体
長年低迷してきた日本の林業・木材産業が、再生に向けて新たな局面を迎えている。戦後造林したスギ、ヒノキなどの人工林資源が熟成して利用期を迎える一方、森林所有者の経営意欲が低下し、適切に管理されずに放置される森林が増加。国はこうした状況の解消を目的に、2019年4月から林業の成長産業化と森林管理の適正化の両立を図る「森林経営管理制度」と、その財源となる「森林環境税・森林環境譲与税制度」を同時にスタートさせた。合わせて「林地台帳制度」、「国有林樹木採取権制度」を稼働させ、政策総動員で林業の再生とそれによる地方創生の実現を目指している。ただ、新制度の運営に主体的役割を担う市町村の多くは専門人材とノウハウの不足で実施体制が整備されておらず、制度が狙い通りに機能するかどうかは不透明だ。