No.391 最新号から

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全国のハローワークで就職氷河期世代向けの相談窓口を開設する動きが相次いでいる。ハローワーク池袋(東京・豊島)では5人の担当者が就労支援に当たる
グローカルインタビュー
 パソナグループ代表 南部 靖之氏
大学、地域を拓く 九州大学法科大学院
 教授が少年院で法教育
霞が関 底流伏流(防衛省) 注目記事
 地上イージスを白紙撤回
フォーカス
 更生担う保護司 減少続く
リポート 杤尾 圭亮氏
 アフターコロナ時代の公民連携
特集 効果的なロスジェネ対策とは
     都道府県や市区、独自支援へ手探り
バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時代に就職活動を行った「就職氷河期世代(ロスジェネ=ロストジェネレーション)」。彼らは現在、30代半ば〜40代半ばとなり、不本意な就労などが理由で様々な課題を抱える人も少なくない。国は、「2022年度までの3年間にこの世代の正規雇用を30万人増やす」という目標を掲げる。日経グローカルの調査からは、全国の自治体の間で国の政策などを見つめがなら効果的なロスジェネ支援やひきこもりとなった人・家族への「8050問題対策」を模索し始めている姿が浮かんできた。新型コロナウイルスの拡大を防止する中で、彼らの雇用状況はさらに悪化、国や自治体による支援の工夫がますます求められている。