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No.310 最新号から

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日本の無電柱化は遅れており、埼玉県本庄市の国道462号でも無電柱化された区間とされない区間が混在する
グローカルインタビュー  注目記事
星野リゾート代表 星野 佳路氏

REPORT
普及期迎える洋上風力発電
REPORT  
クロマグロの資源保護
人口減社会を地域はどう生き抜くか
若い世代の所得増やす工夫を
Interview首長
三重県四日市市長 森 智広氏
特集進むか無電柱化
          推進法成立と小池知事誕生、東京五輪が追い風
 世界でも例のない「電柱大国・日本」。全国至る所に電柱が林立し、電線が上空を覆っている。景観を害するばかりでなく、災害時に緊急車両の通行を妨げる恐れがあるなど弊害も多い。電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の必要性はかねて指摘されているが、コストの高さや地域の合意形成の難しさが壁となり、足踏み状態が続いていた。それがここにきて追い風が吹き始めた。昨年の臨時国会での無電柱化推進法の成立、無電柱化をライフワークに掲げる小池百合子・東京都知事の誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催をテコに無電柱化の機運が高まり、整備事業に乗り出す地方自治体が増えている。本誌が昨秋実施した全国首長調査で無電柱化事業を「実施している」「実施した」「実施する予定・方針」と回答した自治体は合計で430を超え、全体の6割弱にのぼった。コストや合意形成の壁は依然厚いものの、国・自治体・事業者・住民の連携による整備促進の動きも広がり始めており、無電柱化の取り組みは新たな局面を迎えている。