No.396 最新号から

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福岡県田川市は2019年度から「田川方式」と呼ばれる独自の浄化槽整備事業を始めた。10年間で4000基を設置する計画だ。浄化槽は個人等の敷地の地下に工事業者が重機で埋設した後、ふたで覆う
グローカルインタビュー
 石川県加賀市長 宮元 陸氏
フォーカス
 再生可能エネルギー先進地はどこか
地方議会のミライ 牧瀬 稔氏 注目記事
 議会の「行政マネジメント機能」への視点
住まいの終活とまちづくり(最終回) 
野澤 千絵氏

 災害ハザードエリアは相続を機に
 土地利用転換を
地域論壇 平井 太郎氏
 曲がり角迎えた地域おこし協力隊
特集 縮む下水道、広がる浄化槽
     人口減少・老朽化で汚水処理行政が様変わり
人口減少・高齢化の進行や厳しい財政事情を背景に、汚水処理行政が様変わりしている。国が2014年に汚水処理施設の整備を10年程度で概ね完了させる「10年概成」の新方針を打ち出したことをきっかけに、下水道の計画区域を各家庭に設置する合併浄化槽の整備区域に切り替える動きが全国で広がっている。国土交通省の19年末の調査では下水道など汚水の集合処理を計画する地区は今後、約2000カ所減少する見通しで、今年2~4月の本誌調査でも194市が下水道区域を減らし、浄化槽区域を増やしたと回答した。国は既に供用されている下水道区域の一部を廃止し、浄化槽区域に変更することも検討しており、「下水道縮小・浄化槽拡大」の流れは一段と強まりそうだ。