No.385 最新号から

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長野県は2019年秋の台風被害の復旧費を20年度予算に計上した。佐久穂町などでは急ピッチで工事が進んでいる
第2特集 注目記事
 広がる次世代施設園芸
 官民連携で「データ農業」「規模拡大」推進
キーパーソン 総務省 大村 慎一氏
 「会計年度任用職員制度」がスタート
インフラ老朽化、地方の危機 植野 芳彦氏
新連載
 財源と人材足りず対策不十分
グローカルインタビュー
 東京水道社長 野田 数氏
観光の事業システム 高橋 一夫氏
新連載 新型コロナの危機管理
特集 2020年度都道府県当初予算 1.6%増
     災害対策に力、補正でコロナ対応
本誌が47都道府県の2020年度当初予算を調査・集計したところ、知事選で骨格予算となった熊本県を除く46都道府県の一般会計の総額は計約52兆2700億円で、19年度に比べて1.6%増となった。歳出では昨年秋の台風被害などを踏まえ、各自治体が災害対策を拡充。会計年度任用職員の導入で増加が予想される人件費は、業務見直しなどで0.4%増にとどまった。歳入では消費増税に伴う地方消費税の大幅な増加を見込む。新型コロナウイルスのまん延で、多くの自治体が19年度や20年度補正予算で感染症対策を計上。東京五輪・パラリンピックの延期決定で観光戦略の見直しも迫られる。各自治体は例年にない対応に追われている。