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No.460 |
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国は原則、認可事業所の３～５歳のすべての子どもと第３子以降を無償とする。独自の保育支援策を進める埼玉県深谷市は、第２子も無償化していたが、さらに踏み込み、４月から第１子に広げると同時に認可外のすべての子も無償とした。市はチラシなどでPR中だ
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第２特集 マイナンバーカード、普及から活用へ 遅れる利用環境整備、自治体も知恵絞る |
| リポート マイナンバー制度、最高裁が合憲 |
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| ニュース＆インサイド 全国統一QRコード 地方税巡るデジタル化加速 |
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| グローカルインタビュー 三重県知事 一見 勝之氏 |
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| 霞が関 底流伏流（国土交通省） 高速道路、22世紀まで有料 |
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| 特集 全国815市区調査 公共インフラの整備盛ん 少子化打開へ保育所・給食支援相次ぐ |
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| 日本経済新聞が全国の市と東京23区の815市区に行った「2023年度市区予算調査」からは、「一押し事業」として「少子化・子育て支援・女性活躍」が２位に台頭した。325市区がこれを挙げており、１位の「公共施設の維持・整備」(326市区)にほぼ並ぶ。保育所と学校給食の支援が目立つ。道路など「インフラの維持・整備」も上位に入った。「環境・エネルギー」は省エネ住宅や機器の普及が盛んになっており、脱炭素社会が本格的に実践の場になったことをうかがわせる。 |