 |
|
No.461 |
|
地方公務員試験の受験者減に歯止めをかけるため、学生などへの情報発信に力を入れる自治体が増えている。仕事内容をわかってもらい、関心を高めてもらおうと知恵を絞る。佐賀県は「公務員という職種はない。」というコピーで注目を集める （画像提供：佐賀県）
|
第２特集 分権改革30年 地方自治を考える 関心は低下、改革失速の背景 |
| グローカルインタビュー（特別編） 東大名誉教授 神野 直彦氏 成長から生活重視、達成に分権必要 |
|
| Business to Local 医療人材サービスのエムステージグループ |
|
| 地域で担う社会保障 浅川 澄一氏 「支援付き住宅」を生活困窮者に 北九州市のNPO |
|
| 地方を元気にする中小企業の女性たち 野村 浩子氏 自治体、ジェンダーギャップ解消の きっかけ作る |
|
| 特集 都道府県・政令市調査 ７割で倍率低下 激変公務員採用市場 |
|
| 地方公務員のなり手が集まらない――。近年、公務員試験への応募者の減少が続き、全国の自治体の間で共通の課題となっている。本誌が都道府県と政令指定都市に「大卒程度の一般行政職」の採用試験の競争率を尋ねたところ、2022年度の競争率が18年度より低下した自治体は７割に上った。国や市区町村という従来の競合相手だけでなく民間企業も加わり、優秀な人材の獲得は激化するばかり。地方公務員の仕事の魅力の発信や、民間と併願しやすい試験方法への改善など、各自治体は採用試験の応募者を増やそうと懸命だ。 |