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大阪市城東区蒲生4丁目には戦前に建てられた古民家や長屋が多く残る。不動産コンサルタントの和田欣也氏は、空き家を飲食店や工房として再生。2019年には4軒を取り壊して貸し農園「がもよんファーム」を開き、住民の新たな交流の場になっている
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フォーカス 介護保険料の全国市区調査 |
リポート 課題山積の消防団 |
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グローカルインタビュー 愛知県常滑市長 伊藤 辰矢氏 |
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流しの公務員「共創」の流儀 山田 朝夫氏 行政マネジメントのプロ 問題解決のツールに |
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郷原信郎の直言 生活保護申請、行政は体制再考を |
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特集 空き家の「負動産」化を防げ 自治体に負担、所有者不明も障害に |
急増する空き家が全国各地で問題化している。2015年に空き家対策特別措置法が 全面施行されて6年、対策の主体となる市区町村の作業と費用は増え続けているが、 増加に歯止めがかからず、所有者不明土地の増加も解決を難しくしている。 今国会で所有者不明土地の解消に向けた登記の義務化、国庫帰属の法改正・新法が 成立したものの、決め手を欠く。各自治体は空き家の「負動産」化を防ぎ、持続可能な まちづくりをするために試行錯誤を続けている。 |