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No.332

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東京都内の百貨店で開催された養殖クロマグロの解体ショーで、愛媛・宇和島水産高校の女子生徒がPRした
グローカルインタビュー 
石川県珠洲市長 泉谷 満寿裕氏
フォーカス 
ラグビーW杯で豪華観戦プログラム上陸
リポート  
好調な沖縄経済 
グローバルリポート 橋本 憲次郎氏 
ASEANの観光インバウンドにSNS活用を
Interview首長 
岡山県玉野市長 黒田 晋氏
特集漁業の停滞破る「地域力」
           資源保護と成長産業化の両立へ
 人口減による消費減退で日本の漁業は衰退を続けている。しかし、世界に目を転じれば、新興国などの人口増加や健康志向の高まりから水産物への需要は拡大している。魚介類を思うように輸入できなくなる「買い負け」が話題になってはや10年。燃油価格の高騰などを機に漁業者の経営安定対策が拡充され、太平洋クロマグロの資源保護にみられるように日本周辺の海を豊かにする資源管理も広がってきた。一方で漁業就業者は大幅に減少しており、改革を加速する必要に迫られている。水産庁は2017年11月、政府の規制改革推進会議で大型漁船のトン数制限の見直しなど改革の方向性を示した。日本では漁業種類ごとの生産性の格差が大きく、沿岸漁業への企業参入など構造改革を進めていくうえで軋轢を生む要因になっていた。利害がぶつかり合うことも多い企業型漁業と自営の沿岸漁民との利害をどう調整していくかも今後の注目点だ。