 |
|
No.465 |
|
兵庫県川西市の空き家調査では、市民ボランティアの「空き家対策ナビゲーター」が活躍している。武器となるのがスマートフォンアプリ「空き家しらべーたー」。現地でアプリを起動して位置情報を取得し、写真を撮って点検項目を入力して送信すれば、数分で報告は完了する（画像提供：川西市）
|
第２特集 本誌調査 「ワーケーション」盛り上がる 交流人口増へ117市が施設整備済み |
| グローカルインタビュー 奈良県知事 山下 真氏 |
|
| トップランナー自治体 静岡県伊豆市 夕日眺望と津波避難の複合施設 |
|
| リポート 「ジビエ」復調、21年度は２年ぶり増加 |
|
| 新連載 自治体DX基礎講座 高橋 邦夫氏 自治体こそ日本のDX化の要 |
|
| 特集 空き家対策、早期対応へ官民連携 法改正で自治体の権限拡大、担い手確保急ぐ |
|
| 空き家対策特別措置法が改正され、2023年内にも施行される。管理状態が極めて悪く周囲に悪影響を及ぼす「特定空き家」になる前の段階で、手入れが不十分な物件を「管理不全空き家」と規定して指導や課税を厳格化し、早期対応を促す。市区町村の権限も強化して、住宅以外への用途変更もできるようにした。ただ、自治体のマンパワーは不足していて、新たな担い手の確保が不可欠で、所有者不明土地や集合住宅への対策も課題になっている。 |