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No.335 

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南海トラフ地震の被害想定で「津波高日本一」の高知県黒潮町は、高さ22mの津波避難タワーを建設した
フォーカス 
復興予算はどう使われたか
グローカルインタビュー 
岩手県大船渡市長 戸田 公明氏
キーパーソン   
内閣府地方創生推進事務局参事官
遠藤 健太郎氏
変わる介護保険 自治体の課題 浅川 澄一氏
医療の「介入」目立つ新介護報酬
自治体財政 改善のヒント 鈴木 文彦氏 
建設投資抑制が基金増加の要因
特集大規模災害、地域力で向き合う
           住民主体のネットワークづくり進む
 東日本大震災から7年。その後も御嶽山噴火、熊本地震、九州北部豪雨と大規模災害が相次いでいる。日本は地震や活火山が集中し、世界の自然災害の被害額の1割以上を占める「災害大国」だ。自然の猛威が増して災害が激甚化・広域化するほど、行政の力にも限界がみえてきた。地域の防災には住民が主体となった新たな担い手とスキームが求められている。しかし人口減少、超高齢化社会の進展で地域社会は脆弱になっている。その中で、災害に強い地域ネットワークをどうつくり上げていくか。その処方箋を各地で探った。