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No.307 

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「ゼロメートル地帯」の東京・葛飾区では、洪水に備えて消防団に救命ゴムボートが配備されている
グローカルインタビュー
熊本市長 大西 一史氏

FOCUS
大学の留学生受け入れ事情
REPORT
秋田の破綻三セク処理
地域論壇
ICTで介護サービスの付加価値向上
キーパーソン(拡大版)
観光庁長官 田村 明比古氏
特集 全国自治体首長調査 2017年の課題
          想定超えた災害への備え急ぐ
  地震発生確率が低いとされてきた地域での大地震発生、これまで直撃の少なかった地域での台風被害、短期間での豪雨や大雪……。本誌が47都道府県知事と全国814市区長を対象に行政の諸課題について尋ねたところ、防災面ではこれまで重視してきた災害だけでなく、新たな自然災害への備えを急ぐ自治体が増加していることが鮮明になった。2015年の国勢調査で日本の総人口が初めて減少に転じ、人口減少対策も重要な課題のひとつだが、人口規模の小さな自治体ほど危機感が強く、特に5万人未満の209市の2割超が「すでに危機的状況」と捉えている。自治体間のUIJターン誘致競争にも拍車がかかってきた。