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No.476 |
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 高知県室戸市の廃校を活用した「むろと廃校水族館」は2018年の開業以来、多くの観光客を集める。首長調査で学校の集約について聞いたところ、7割の自治体が検討を進めていた。調査では観光需要の回復を見据えた宿泊税導入についても聞いた。20年に宿泊税を導入した福岡市では空港の免税店で訪日客が列を作る
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ライドシェア、首長間で導入に温度差 |
| グローカルインタビュー ペイシャンス・キャピタル・グループ CEO ケン・チャン氏 |
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Business to Local 林業ベンチャーの東京チェンソーズ |
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リポート
大学の地域貢献度調査から 地元就職率 |
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公民で作る社会体験学習 注目記事
公教育と連動し社会の仕組み学ぶ |
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| 特集
全国首長調査㊦ さらなる人口減に備える
75％の自治体が減少前提の政策 |
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| 全国の知事・市長・東京23区長を対象に実施した全国首長アンケートによると、将来のさらなる人口減少を想定し、これを前提とした政策を検討している自治体が75％に上ることが分かった。急激に進む人口減少に歯止めをかけることを目標とする自治体は１割に過ぎず、減少スピードの緩和を目指して対策を進めている自治体が８割を占めた。財源や人材の不足を補うための方策としては官民連携への期待が高い。自治体財政が厳しくなった場合の国の有効な施策としては「都市と地方の偏在是正」を望む回答が６割を占めた。 |