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No.329

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山梨県都留市は直径6mの木製水車などで発電し、公共施設に電力を供給する
グローカルインタビュー 
川崎市長 福田 紀彦氏
リポート 
ICT活用で変わる通信教育
リポート 
大学調査から㊥
 留学生、海外教員とも増加傾向
霞が関 底流伏流(文部科学省)
公立学校は「ブラック企業」
 残業減へ法見直しも課題に

議長に聞く
福島県議会議長 吉田 栄光氏
特集エネルギーの地産地消は根付くか
          相次ぐ地域新電力、連携に活路
 東日本大震災をきっかけに、再生可能エネルギー普及に向けた固定価格買い取り制度がスタートして5年、電力小売り自由化から1年半――。全国で地域新電力が相次ぎ誕生し、再エネを地域資源ととらえ、「エネルギーの地産地消」によって地域活性化を目指す取り組みが盛んになっている。しかし、電力系統への接続制限、買い取り価格の下落など多くの課題が浮き彫りになり、本格的な電力小売り、地域への還元はまだまだ進んでいない。各地の新電力は試行錯誤を重ねながら地方自治体や他の発電所と連携し、活路を見いだそうとしている。エネルギーの地産地消は根付くのか。その可能性を探った。