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No.328 

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中国から誘致する学生旅行の打ち合わせをする宮城インバウンドDMOのメンバーら
リポート
大学調査から㊤ 地域を越えた大学間の協力
グローカルインタビュー
釧路社会的企業創造協議会副代表
櫛部 武俊氏

地域論壇
石川 達哉氏/宮下 量久氏
拡大する財政調整基金
一枚の絵にみる地方の昨日、今日、明日
藤波 匠氏
インフラ存廃の判断は慎重に

Interview首長
福島県湯川村長 三沢 豊隆氏
特集地域観光の司令塔、日本版DMO始動
          候補法人調査 人材不足、自主財源確保など課題多く
 2020年に4000万人の訪日外国人客(インバウンド)誘致を実現させ、「観光立国」を目指す日本。全国各地で民間企業のマーケティングやマネジメントの手法を導入した新組織「DMO(観光地経営組織)」への関心が高まっている。観光庁は、近日中に日本版DMOの第1弾を公表する。同庁に登録されている候補法人は既に157件に上り、地域の観光施策の司令塔として期待も大きい。地方創生という追い風もある。ただ、これら候補法人を対象に日本経済新聞社が8~10月に実施した調査によると、地域への浸透、自主財源・専門人材確保などに悩む姿が浮き彫りになった。DMOのあり方や今後の青写真が描ききれず戸惑う法人も多い。