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No.315  

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流山おおたかの森駅(千葉・流山市)にある送迎ステーションは、夕方になると保育所からのバスで到着した児童でごった返す
議長に聞く
熊本県議会議長 岩下 栄一氏
三神万里子の直言
地方は本当に人手不足なのか
藤原和博の教育談議  
意見言わせ思考力養成 スマホは重要なツール
自治体財政 改善のヒント 鈴木 文彦氏
注目記事
コスト削減だけでない水道広域化
変わる介護保険 自治体の課題 浅川 澄一氏
「新総合事業」担い手集めに苦労
特集 全国814市区調査 2017年度予算と一押し事業
          一般会計2.2%増、196市区が過去最高
 全国814市区(791市と東京23区)を対象に日本経済新聞社が実施した2017年度市区予算調査によると、前年度と比較可能な通常予算を組んだ738市区の一般会計総額(歳出合計)は2.2%増となった(市のみでも2.2%増)。378市区が増額予算を編成し、うち196市区は過去最高だった。「子育て支援」に注力する自治体が目立ったほか、教育やまちづくりを一押し事業とする自治体が多かった。歳入面では地方消費税交付金を含めた実質的な税収の増勢が続いているが、地方交付税交付金の代替である臨時財政対策債が14.8%増と2桁増になるのが響き、地方債の起債額は2.7%増と2年ぶりに増える。