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No.446 |
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自治体の統計担当者にとって、統計研究研修所（東京・国分寺市）の公務員向け講座は数少ない学びの場。集合、ライブ、オンラインの３形式があり、本科コースには中央官庁勤務者のほか自治体からの派遣者も。終日受講し、専門書・統計書コーナーで学ぶ生活が続く
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グローカルインタビュー フジドリームエアラインズ代表取締役 鈴木 与平氏 |
| 新企画 地方自治を考える １％支援制度 住民が税の使い道を決定、議会を補完 |
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| リポート 芸術文化振興、コロナ禍から復活目指す |
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| 新連載 政策請負人「自治体資産の活用術」 溝口 久氏 首長の夢、外部人材として実現 |
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| 新連載 自治体職員のためのSDGs講座 竹田 法信氏 SDGs推進の難敵｢縦割りの障壁｣ |
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| 特集 本誌調査 統計担当、都道府県の５割で減少 職員減でも人材育成と利活用に励む |
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| 都道府県など自治体は国から主要な統計の作成を請け負ったり、独自に統計を作成したりしているほか、その利活用にも工夫を凝らす。また、統計分野に明るい人材の育成にも力を入れている。昨今のデータ重視の流れのなかで、統計の重要性は増すばかりだが、その一方で、都道府県で統計業務を扱う部門はスリム化の傾向を強めている。自治体の統計業務を、誰がどのように担い、どう活用しているのか。そしてどのように人材を育てているのか――。本誌調査の結果を踏まえて探ってみる。 |