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No.323

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農林水産省は霞が関の本省で、鳥獣害対策として注目されるジビエのフェアを開いた
第2特集
公的事業に利用、相続未登記を解消
所有者不明土地で新制度創設へ

フォーカス
不足する都道府県の獣医師
リポート 長 隆氏
産後ケアガイドライン
自治体財政 改善のヒント 
鈴木 文彦氏

小規模自治体の財政は健全だが高コスト
グローカルインタビュー
東京都文京区長 成沢 広修氏
特集効果的な鳥獣害対策とは
          都道府県調査 ジビエの事業化支援は5道県
 イノシシ、シカ、カラス――野生鳥獣の被害に対する悲鳴が列島各地で起きている。農作物被害こそ収まりつつあるものの、被害が広域化しているためだ。駆除と地域振興の一石二鳥と期待される野生鳥獣の肉「ジビエ」は、捕獲する猟師不足や外食産業が求める食肉の安全対策、安定供給体制など、普及・拡大に向けた課題が少なくない。日本経済新聞社が47都道府県を対象にしたアンケート調査でも、広報・情報発信の支援が中心で、ジビエを持続可能なビジネスとして成り立たせる施策に取り組むところは5道県にとどまった。効果的な鳥獣害対策はあるのか。模索する自治体の動きを追った。