No.346 

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デロイトトーマツベンチャーサポートが開いたベンチャー企業と大企業、自治体のマッチングイベント「モーニングピッチ」は、自治体職員がモデレーターを務めた
リポート
 自治体戦略2040構想が波紋
グローカルインタビュー
 尾道空き家再生プロジェクト
  代表理事 豊田 雅子氏
自治体防災の要諦 河田 惠昭氏
 実践的訓練の重要性
  厳しい想定で繰り返し習熟を
地方創生の旗手
 第一交通産業社長 田中 亮一郎氏
霞が関 底流伏流(資源エネルギー庁)
 洋上風力、エネ計画の目玉に
特集都道府県・政令市の人事交流調査
       民間への派遣・受け入れが拡大
 本誌が実施した2018年「都道府県・政令市の人事交流調査」(7月1日現在)によると、都道府県・政令指定都市から民間企業への派遣・出向は前年比2.7%増の717人、民間からの受け入れも4.7%増の421人に増えた。5年前の13年調査と比べると、それぞれ約5割、2倍増加しており、官民交流は着実に広がり、交流先も多様化している。一方、中央省庁から都道府県・政令市への出向(課長級以上)は474人と横ばいで、都道府県・政令市から国への出向・派遣は62人(6.2%)増の1064人と7年連続で増加した。市区町村との交流は派遣・出向が8.2%増の1964人、受け入れも2.6%増の2443人と、人口減少や人手不足を背景に自治体間で支え合う構造が続いている。