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No.475 |
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 首長を対象とした調査では人口減対策として約９割の自治体が「子育て支援」を挙げた。子どもの医療費無償化や保育施設の拡充が各地で進む。ただ、人口減少に歯止めをかけるなど成果の目立つ自治体は少ない。東京都内でも過疎地は増えている。都は島しょ部などへの移住に関心を持ってもらおうと移住定住フェアを開いている
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| 特集
全国首長調査㊤ 人口減少の実情と対策
移住者の獲得、６割が過熱懸念 |
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| 本誌は「止まらぬ人口減少と自治体経営」をテーマに、全国の知事と815市区長を対象に2023年10～11月にアンケート調査を実施した。首長からは移住者の獲得競争を懸念する声が６割に上った。財政負担が重く、自治体間の消耗戦になりかねないからだ。人口減少対策としては「子育て支援」を挙げる自治体は９割を占め、政策メニューの差別化も難しくなっている。若年女性にとって住みやすい環境の整備や、雇用の創出などに注力する地域も出始めた。 |