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No.331

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千葉市の日本版CCRC「スマートコミュニティ稲毛」では趣味の教室が毎日開かれ、760人が暮らす
グローカルインタビュー 
総務相 野田 聖子氏
フォーカス 
交付税、トップランナー方式の影響
変わる介護保険 自治体の課題 浅川 澄一氏
広がらない「24時間訪問サービス」
冨山和彦の直言
20世紀型の独禁法運用が地方を衰退させる

議長に聞く
高知県大川村議会議長 朝倉 慧氏
特集人口減少時代の自治体経営
          全国首長調査 子育て支援を重視
 本誌は「人口減少時代の自治体経営」をテーマに、47都道府県知事と全国814市区長を対象にアンケート調査を実施した。日常的な行政サービスやインフラを維持するうえで、人口減少の影響が「既に出ている」と回答した首長は一部にとどまったが、10年後など将来の予想も合わせると「影響が出る」が8割を超えた。人口減対策では、約8割が地域経済の振興を挙げた。移住を促す「UIJターン」政策では、5割超が新婚夫婦・子育て世代の誘致を最も重視している。空き家対策では、空き家バンクの設置、改修・活用を財政支援する制度の創設がそれぞれ5割を超えた。首都圏など一部の自治体を除くと人口減少は共通の課題で、対応は待ったなしだ。