No.443 |
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南海トラフ地震で想定される津波に対応した防潮堤整備は遅れている。対象地域ではハード整備だけでなく、避難態勢充実などソフト対策の充実を進める例が増加。高知県土佐清水市立清水中では、生徒が津波を想定した防災小説をまとめる授業に取り組んでいる
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グローカルインタビュー Bリーグチェアマン 島田 慎二氏 |
フォーカス 分析・ふるさと納税 |
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リポート クロマグロに漁獲証明制度、検討へ |
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リポート 「ブックスタート」広がる |
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リポート 外国人労働者、2040年に674万人必要 |
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特集 ソフト重視に移る津波対策 防災意識向上で財政難に対応 |
南海トラフ地震で津波対策が必要な海岸線2061kmのうち、想定される津波の高さに対応した防潮堤が整備されているのは818kmとわずか4割にとどまることが、国土交通省の調査で判明した。東日本大震災の被災地のように防潮堤や高台移転などの潤沢なハード整備だけでは津波対策の実現は難しく、対象となる都県では避難態勢の充実などソフト対策を充実させて対応を進めるケースが増えている。東海地震対策が進む静岡県などハード整備が先行しているイメージが強かった巨大地震に対する防災体制の構築は、新たな段階を迎えている。 |