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No.450 |
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甲府市は子ども医療費の助成対象を2023年１月から高校生まで拡大する。同市は市内の医療機関にチラシを掲示・配置するなど市民への周知を急ぐ。同じ高校の生徒でも、市民か否かで医療サービスを受ける経済的負担が違ったが、来年から「不平等」は解消される
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ニュース＆インサイド 長野県が「県民参加型予算」 |
| グローカルインタビュー 長崎県知事 大石 賢吾氏 |
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| 地方自治を考える 議員のなり手不足対策 |
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| フォーカス 暴力・ハラスメントが横行する 在宅医療・介護 |
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| リポート 認知症にやさしい図書館 |
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| 特集 本誌調査 自治体の子ども医療費助成 市区町村の６割が高校生まで「無料化」 |
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| 子ども医療費の助成対象を高校生まで引き上げる自治体が急増している。本誌が都道府県等を通じて市区町村の実施状況を調査したところ、現在、医療費を高校生まで助成しているのは、入院で1063市区町村、通院で986市区町村に上ることがわかった。昨年４月１日時点に比べ、入院は18％（163市区町村）増、通院は20%（164市区町村）増と、いずれも大幅に増えた。市区町村が助成対象年齢を引き上げる背景には、子育て支援策を拡充して少子化に歯止めをかける目的のほか、新型コロナウイルス禍や物価上昇で子育て世帯の経済的負担が増していることがある。半面、助成の拡充は過剰受診を招いて医療費を増大させかねない懸念もある。 |