No.375

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さいたま市の子ども食堂では、食品ロス削減を促す埼玉県の仲介で、スーパーの地場生鮮食品を使った料理が振る舞われる
リポート
 大学調査から(上)
霞が関 底流伏流(文化庁)
 愛知国際芸術祭への補助金撤回
キーパーソン 地方税共同機構 川窪 俊広氏
 地方税共通納税システムがスタート
グローカルインタビュー
 出産議員ネットワーク代表世話人
 永野 裕子氏
観光マーケティングのすすめ 高橋 一夫氏
 体験需要を取り込む着地型旅行商品の技法
特集食品ロス削減、自治体も奮闘
    推進法10月施行、計画策定が努力義務に
まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスの削減を目指す「食品ロス削減推進法」が10月に施行された。推進法では消費者、事業者、行政がスクラムを組んで国民運動として推進していく重要性がうたわれ、都道府県・市町村にも、努力義務だが、地域における削減推進計画を作り実施することが盛り込まれた。食品ロス削減は、SDGs(持続可能な開発目標)のゴール(目標)の1つに定められるなど、国内だけでなく世界的な課題となっている。実効性を高めるために自治体・地域はどう取り組めばいいのか。先行する自治体の奮闘ぶりを紹介する。