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No.308

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北海道の7空港はコンセッション方式で一括民営化、女満別空港は道営として唯一加わる
グローカルインタビュー
奈良県東吉野村長 水本 実氏

FOCUS
自治体の「創業支援事業計画」
グローバルレポート
中国の地方債務、政府が管理厳格化
嘉田由紀子の直言
職員を味方にできるかどうかがカギ
Interview首長
群馬県昭和村長 堤 盛吉氏
特集運営権譲渡、地方に広がる兆し
          156自治体、PPPとPFIの優先ルール導入へ
 PPP(官民パートナーシップ)、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)による公共施設やインフラの整備が加速しそうだ。施設の運営権を譲渡するコンセッション方式の導入も空港から道路、さらには監獄史料館、国際客船ターミナルまで広がる兆しを見せている。官民連携を推進する内閣府によると、人口20万人以上の地方自治体(都道府県を含め181団体)のうち、8割以上に相当する156団体が2016年度末までに公共施設の建設・運営にあたってPPPとPFIを優先的に検討するルールを導入する。本誌の全国首長へのアンケート調査では、公営ガスや水道、住宅などで「将来は検討対象になり得る」との声が多く聞かれた。