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No.341 

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長野県須坂市では地域の健康づくりに自主的に取り組む保健補導員が健康相談の場も設ける
グローカルインタビュー 
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
代表理事 栗田 暢之氏
フォーカス 
国の2012〜16年度決算検証
リポート 
全国市区の介護保険法改正への対応
自治体財政 改善のヒント 鈴木 文彦氏
自治体の負担なく整備したジブリ美術館
大学、地域を拓く
千葉商科大
 防災や街づくり、他校・自治体と連携
特集 延ばせ!健康寿命
          地域の活力維持と医療費抑制目指す
 日本人の平均寿命は世界最高水準に達しているが、介護の必要がなく自立して生活できる期間を示す「健康寿命」は平均寿命を大きく下回っている。現在、平均寿命と健康寿命には男性で約9年、女性で約12年の差があり、死ぬまでの10年前後を「不健康な状態」で過ごすのが日本人の平均的な姿だ。この不健康期間が長いままだと、人口減少と高齢化が加速する中で、地域の活力が失われるとともに、医療・介護費が拡大し、自治体財政を圧迫する恐れがある。さらに地域のイメージも低下し、人口減対策の柱である移住・定住の促進にも悪影響を与えかねない。全国の自治体の間では「健康寿命の延伸」を重要課題に掲げ、不健康の主因である生活習慣の改善に向けて「ヘルス・リテラシー(健康情報・知識の取得能力)」の向上や、「健康ポイント・マイレージ制度」や情報通信技術(ICT)を活用した住民の健康づくり事業を積極的に推進する動きが広がっている。国もポイント制度を推奨するなど健康寿命の延伸に力を入れており、その成否が地域の生き残りに直結しそうだ。