No.370

tokushu_photo
滋賀県甲賀市は2019年3月、ブロックチェーン技術とドローン(小型無人機)を活用した災害対策の模擬訓練を全国で初めて実施した
フォーカス
 高齢者の運転免許対策
霞が関 底流伏流(厚生労働省)
 22年度に社会保障予算の崖
自治体防災の要諦 河田 惠昭氏
 首都直下地震に備える
グローカルインタビュー
 福島県知事 内堀 雅雄氏
大学の明日を考える 小川 洋氏
 増える無競争の「高大接続」
特集自治体がブロックチェーン活用
    地域通貨・個人認証・災害対策など対象に
ビットコインなど仮想通貨(暗号資産)の中核技術として知られ、複数のコンピューターで同じデータを共有・分散して安全に管理するブロックチェーン(分散型台帳)技術――。全国の自治体の間で、この最先端の情報管理技術の活用・導入を検討する動きが目立ち始めている。改ざんが事実上不可能で、システム障害にも強いというブロックチェーン技術の特性に着目し、「デジタル地域通貨」「個人認証基盤」「公文書管理」「インターネット投票」「災害対策」「トレーサビリティー」などの分野で実証実験を行う自治体が増えており、一部は既に本格運用している。国も未来社会「Society5.0」の実現や「行政のデジタル化」に向けてブロックチェーン技術の利活用を推進しており、ブロックチェーン技術の社会実装を急いでいる。ただ、最新技術だけに理解はなかなか進まず、既存のシステムと置き換えることへの抵抗も強い。ブロックチェーン技術の利点や有用性を裏付けるモデル事例(ユースケース)の早急な確立が普及促進のカギとなりそうだ。