No.303　
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ベトナム系のFPTジャパンの９割はベトナム人技術者だが、朝礼はすべて日本語
 第２特集　クラウドソーシング活用促進
　自治体が支援事業、就労機会の創出目指す
グローカルインタビュー
　立正大学教授　吉川　洋氏
REPORT
　ノーベル賞受賞者の出身地
REPORT
　ローカル鉄道の活性化
議長に聞く
　沖縄県西原町議会議長　新川　喜男氏
特集 どう生かす、外国からの人と資本
　　　　　　　　　　都道府県・政令市調査　33団体が留学生の就職支援
　人口減が本格化する中、地方の企業・自治体とも外資企業の誘致や、留学生の就職支援を含む外国人材の活用に力を入れている。働き手を確保し、地域の活力を維持・向上させるのが狙いだ。外資の多くが拠点を置く東京などの大都市圏では、専門技術者を中心に従業員の９割が外国人という大企業も登場。地方の自治体からは、工場や農場など単純労働に近い現場でも熟練の外国人材の受け入れを増やせるよう規制緩和を求める声が上がっている。本誌が47都道府県と20政令指定都市を対象に実施した外資・外国人材の活用に関するアンケート調査では、半数以上の自治体が外資誘致を目的とする施策を展開。一方で、外国人材の受け入れに伴うトラブル防止策を持たないところがほとんどで、実情の把握を含めて地域でのグローバル化への対応が後手に回っていることが明らかになった。