ABOUT
会社概要
日本経済新聞や日経電子版を中核としてデジタルサービス、雑誌、書籍、映像、文化事業など様々な事業を展開
- 会社名
- 株式会社 日本経済新聞社
- 代表者
- 代表取締役社長 長谷部 剛
- 資本金
- 25億円
- 社員数
- 3,042人（2022年12月末）
- 事業内容
- 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、
速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
- 創刊
- 1876年（明治9年）12月2日
- 売上高
- 1,751億円（2022年12月期
- 国内支局
- 全国51カ所
- 海外拠点
- 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所
- 所在地
- 東京本社
- 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7（Google Map）
03-3270-0251（代）
- 大阪本社
- 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2（Google Map）
06-7639-7111（代）
- 名古屋支社
- 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33（Google Map）
052-243-3311（代）
- 西部支社
- 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1（Google Map）
092-473-3300（代）
- 札幌支社
- 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2（Google Map）
011-281-3211（代）
- 神戸支社
- 650-0034 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階（Google Map）
078-321-0130（代）
- 京都支社
- 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角（Google Map）
075-231-2617（代）
HISTORY
日経のルーツ
現在の日本経済新聞のルーツ「中外物価新報」
日本人の手で世界の物価の動きを報ずる
日本経済新聞のルーツである「中外物価新報」が創刊されたのは1876年（明治９年）。明治維新をきっかけに世界との貿易が活発化する一方、国内外の物価などの経済情報は内務省勧商局に集められていたものの民間には公開されていませんでした。その状況に警鐘を鳴らしたのが三井物産の初代社長である益田孝氏です。「このままでは商業上の知識不足が故に、外国に貿易の利益を独占されてしまう。日本人の手で世界の物価の動きを報ずる必要がある」。そして、益田氏の思いに共感した内務省勧商局長・河瀬秀治氏や、日本資本主義の父・渋沢栄一氏などに後押しを受け、「中外物価新報」は誕生しました。これは、情報を発信するメディアが市場経済の成立に不可欠なインフラであることを物語っています。明治の若き経済人たちが創始し、その後も日経に受け継がれてきた「自由で健全な市場経済の発展」という使命は、情報量が飛躍的に増した現代においても変わることはありません。
昭和
- 1946年3月
- 社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める詳しく見る
- 1961年2月
- 東京・大阪両本社制を実施
- 1963年12月
- 日本経済新聞研究センター設立
- 1968年3月
- 「経済を中心とする総合情報機関」との経営ビジョンを表明
- 1969年4月
- 日経マグロウヒル社（現日経BP）設立詳しく見る
- 1971年5月
- 日経流通新聞(現日経MJ)創刊
- 1971年10月
- 市況情報センター（現QUICK）設立
- 1972年3月
- 全自動新聞編集製作システムANNECS誕生
- 1973年10月
- 日経産業新聞創刊
- 1975年5月
- 日経ダウ平均（現日経平均）株価、発表開始
- 1984年4月
- 日経テレコン提供開始
平成
- 1998年4月
- 日本格付投資情報センター（現格付投資情報センター）設立
- 1999年10月
- 日経CNBC開局
- 2007年1月
- 日本経済新聞出版社(現日経BP)など発足
日経本社が事業持ち株会社に
- 2008年3月
- 週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊
- 2009年4月
- 東京新本社ビル竣工
- 2010年3月
- 日本経済新聞 電子版（Web刊）を創刊詳しく見る
- 2011年12月
- 週刊英字経済誌「The Nikkei Asian Review」（現Nikkei Asia）創刊
- 2012年3月
- 中国語サイト「日経中文網」スタート
- 2014年3月
- バンコクにアジア編集総局開設
- 2014年4月
- 日経グループアジア本社設立
- 2015年4月
- 大阪新本社ビル竣工
- 2015年7月
- 英フィナンシャル・タイムズ（FT）を日経グループ傘下に詳しく見る
- 2016年12月
- アジアの有力企業約300社を対象にした「日経アジア300指数」の算出を開始
- 2017年3月
- 日曜朝刊に「NIKKEI The STYLE」を創刊
令和
- 2019年5月
- ディールストリートアジア社を買収
中国「36Kr」と提携
- 2020年10月
- 「NIKKEI Financial」創刊
- 2022年5月
- 「日経平均気候変動1.5℃目標指数」の算出開始
- 2022年11月
- 「NIKKEI Prime」スタート
1876年
国内初の経済紙「中外物価新報」を創刊
三井物産の初代社長・益田孝氏が中心となり「商業上の知識を民間に普及すること」を目的として1876年に創刊したのが「中外物価新報」です。既存新聞の多くが政治・法律・外交に熱中し、経済情報をなおざりにする中、物価・商況のみを報じる国内初の経済専門紙としての地位を確立。毎週日曜日の発行で、経済界や投資家、研究者など幅広い読者層に支持され、日本の経済発展における重要な情報源となりました。
1946年
中正公平を掲げる「日本経済新聞」の誕生
終戦を迎えて間もない1946年、題号が「日本経済新聞」へと変わり、社名も新たに「日本経済新聞社」が採用されました。1947年には「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」との社是が決定。これを考案した小汀利得社長が掲げた、特定の立場によらず、権力にもおもねらず、物事を経済的見地から観察して「中正公平」に伝えるという指針は、今も社員たちに受け継がれています。
1969年
経済を中心とする「総合情報機関」に進化
69年度経営計画で掲げられたのが「経済を中心とする総合情報機関」という経営ビジョン。圓城寺次郎社長は「慎重主義はとらず、いわば波風の立つ経営をしていきたい」と大胆にリスクをとる姿勢を打ち出しました。その言葉通り、米出版大手マグロウヒルと共同で日経マグロウヒル（現・日経BP）を設立し出版事業に乗り出したり、東京12チャンネル（現・テレビ東京）の経営に参加したりと、マルチメディア化を積極的に推進していきました。
2010年
新聞界に革新を起こした「日本経済新聞電子版」
インターネットが急速に普及し、デジタルデバイスにより情報を収集する人の数が年々増加していた2000年代初頭。従来の「デジタルコンテンツは無料」という常識を覆すべく、読みやすく使いやすい画面レイアウト、記事の受信・編集・配信・公開をスムーズに行うシステム、紙面イメージをデジタルで再現する機能の開発などを進め、ついに完成したのが国内初の有料課金WEBメディア「日本経済新聞電子版」でした。創業から134年を経て実現した新聞のデジタル化という大きな革新は、まさに日経が生まれ変わる契機となったのです。
2015年
「英フィナンシャル・タイムズ（FT）」を買収
日経がイギリスの「FTグループ」を買収したことにより、世界最大のビジネスメディアグループが誕生。世界中のビジネスパーソンへの高い信頼とブランド力を持ち、先進的な経営で業界をリードするFTをグループに迎えたことで、「グローバル×デジタル」という経営戦略の遂行に向け、日経は大きな一歩を踏み出しました。日経とFTの強みを掛け合わせ、今後も「クオリティー・ジャーナリズム」の担い手として質の高い報道を続けていきます。
