第13回アジアの未来
「アジアの未来」
HOME

フロントページ
速報
24日の概要
25日の概要
会議日程
講師略歴
アジアの未来
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
日経アジア賞
English
速報ニュース
 中国の周氏「中国の石油開発、しない方が問題」 
 
分科会で討論する周大地・中国国家発展改革委員会エネルギー研究所前所長(25日、都内のホテル)
 周大地・中国国家発展改革委員会エネルギー研究所前所長は25日午後、国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の分科会で、中国がアフリカなどで積極的な資源外交を展開しているとの批判があることについて、「(石油関連の供給面を強化するため)中国が川上への投資をしないならば、そのほうが問題だ」との認識を示した。


 

 
 ニュース・ヘッドライン
 
【5月25日】
中国の周氏「温暖化ガス削減、先進国とはスタートライン違う」
中国の周氏「中国、先進国の経済発展モデルはたどれない」
十市氏「省エネ技術の移転、ソフトも必要」
十市氏「エネルギー効率利用、徹底必要」
シンガポール金融庁長官、アジアの通貨統合に慎重
シンガポール金融庁長官「グローバル不均衡がリスク要因」
インドネシア大臣補佐官「代替エネルギーの開発を促進」
インドネシア大臣補佐官、資源開発で技術援助や投資呼びかけ
インドネシア大臣補佐官「温暖化対策、地熱発電などを利用」
中国の余所長「通貨協力、克服すべき課題多い」
中国の余所長「過去と同様の通貨危機の可能性は低い」
中国の余所長「貿易不均衡解決は米国自身で」
ADB研究所長「人民元などアジア通貨に切り上げ圧力」
ADB研究所長、中国で日本型の金融危機の可能性も
ADB研究所長「アジア通貨危機、システム健全化の遅れ原因」
インドネシア副大統領、北朝鮮の非核化は対話で解決を
インドネシア副大統領「天然ガス、探査に投資した国に優先輸出」
ミーチャイ氏「アジアの貧困、解決は福祉よりビジネスで」
ミーチャイ氏「植樹で地球温暖化対策と貧困解決を」
中川・自民幹事長「地方空港が窓口に」・アジアゲートウェイ構想
中川・自民幹事長「政治、外交、経済の一体化が政策の基本」
中国駐日大使「日朝の不幸な歴史問題、清算する必要」
中国駐日大使「今回の合意、6カ国の共同責任」
ナイ・ハーバード大教授、北朝鮮核問題に圧力かけられるのは中国
ナイ・ハーバード大教授「北朝鮮核問題、アメとムチの長期戦略必要」
ナイ・ハーバード大教授「北朝鮮の核問題、グローバルな脅威」
韓国元外交通商相「6カ国協議を地域間協力の基盤に」
韓国元外交通商相「中国、6カ国協議で主導的役割」
韓国元外交通商相「北朝鮮、日米との国交正常化が必要」
田中氏「アジア地域にソフトな安全保障を」
田中氏「北朝鮮核問題、解決には連携と包括的合意が必要」
田中氏「北朝鮮は核放棄の最終的決意していない」
【5月24日】
ベトナム副首相兼外相「外資の出資比率規制を緩和へ」
ベトナム副首相兼外相「南北縦断高速鉄道など、10―15年で完成」
竹中氏「アジア太平洋は新たな制約に直面」
竹中氏「新たなルックイーストの時代が来る」
竹中氏、生産性の低い分野の保護が効率化を阻害
インド商工相「世界経済を動かすのはアジア」
インド商工相「起業家精神が発展の原動力」
インド商工相、開放的な経済政策の継続を強調
インド商工相「民主主義が外国企業誘致の強み」
韓国前首相「環境問題、各国専門家による実態調査を提案」
韓国前首相「アジア共同体、鉄道中心の物流が重要」
シンガポール顧問相「東アジア共同体形成、ゆっくり進めるべき」
シンガポール顧問相「どの国もASEANとFTA結ぶだろう」
柳井前駐米大使「アジア地域の協力強化には過去の和解必要」
柳井前駐米大使「APEC枠組みでの経済統合は難しい」
マレーシア首相「東アジア共同体、ASEAN・日中韓の13カ国で」
マレーシア首相「日中韓の関係改善、うれしいニュース」
マレーシア首相「アジア経済、健全な成長が続く」
米APEC担当大使「日米FTA、実現には農業も入る」
米APEC担当大使「米韓FTA、アジアでのモデルの1つに」
米APEC担当大使「アジア経済統合はFTAAPが最高の形」
ASEAN前事務局長「市場主導で経済統合進む」
ASEAN前事務局長「経済統合は多様な方法で」
二階・前経産相「産業基盤整備など共同で」
二階・前経産相「東アジア16カ国で包括的な経済連携を」
二階・前経産相「アジアの成長担う人材育成必要」
フィリピン大統領「アジアの多様性、共同体構築への強み」
フィリピン大統領「国際的な安全保障で日本の役割期待」
フィリピン大統領「日中関係、アジアの安定に重要」
「アジアの未来」開幕・日経社長「アジアは新成長ステージに」
 
 


Copyright 2007 Nihon Keizai Shimbun, Inc., all rights reserved.