第12回アジアの未来

第13回　国際交流会議「アジアの未来」　開催概要決定
日　程：	２００７年５月２４日、２５日
場　所：	東京都内
入場料：	31.500円（税込み）
概　要：	今回は全体テーマを「広がるアジア、強まる連携－共同体構築に向けて」と掲げました。アジア各国の30人近いリーダーの皆様に経済発展の波はどう広がっていくのか、また共同体構築に向けてアジア各国は関係をどう緊密化させていくのか、などについて語っていただきます。　会議の詳細とお申し込み方法は４月中旬に日本経済新聞社紙上で発表させていただきます。　皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げます。　　　「ENGLISH」 >>

第12回国際交流会議「アジアの未来」が閉幕

討論するパネリスト（26日午後、都内のホテル）

　タイのタノン財務相は26日午後、都内のホテルで開いた第12回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の分科会で、計算上の共通通貨であるアジア通貨単位（ＡＣＵ）構想について「導入すれば、域内貿易の為替レートを安定できる」と指摘。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が共通通貨の可能性もにらみながら、通貨・金融政策で一層緊密に協力することを提唱した。

　構想段階にあるＡＣＵは域内各国の通貨価値を一定の比率で加重平均した通貨単位で、お札や硬貨はないが、域内の貿易決済などに利用できる。タノン財務相は、ＡＣＵ活用によって為替変動リスクを軽減できることなどを評価した。

　財務相は域内の貿易や投資をさらに増やすには「各国政府が強い政治的意志を発揮し、為替を安定させる必要がある」とも述べた。同時にアジア通貨建て債券を積極的に発行するアジア債市場構想の推進も求めた。

　中国の人民元問題についての意見も相次ぎ、アジア開発銀行の河合正弘・地域経済統合室長は「東アジアや中国自身が国際競争力を失わずに成長するには、人民元のより速いペースでの切り上げが必要」と指摘した。

　一方、エネルギー問題の分科会では、中国国家発展改革委員会エネルギー研究所の周大地所長が、産油国の投資不足で原油生産能力が増えない問題について「需要側と供給側が対話を通じて解決するしかない」と指摘。参加者は(1)民間主導の投資環境整備(2)従来にないエネルギー開発(3)国家間の技術・システム移転――の重要性を確認した。

　交流会議は同日午後、2日間の日程を終え、閉幕した。

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特別協力

人民日報（中国）、コンパス（インドネシア）、中央日報（韓国）、毎日経済新聞（韓国）ニュー・ストレーツ・タイムズ（マレーシア）、ストレーツ・タイムズ（シンガポール）

協　賛

ＮＥＣ、大和証券、フィデリティ投信