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討論する(左から)ソピー氏、スパチャイ氏、劉氏、上島氏 |
第7回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)は8日午後、都内の帝国ホテルで「地域経済統合へのシナリオ」などをテーマに2日目の講演と討論を行った。マハティール・マレーシア首相が講演で「一国に帰属しない国際通貨を創設すべきだ」と主張した。会議は同日夕、2日間の日程を終えて閉幕した。
マハティール首相は「世界の金融や商業を支配する国があってはならない」と指摘。特定国の通貨が為替レートや貿易に絶対的な影響力を及ぼすべきではないという立場から単一の国際通貨導入を提唱した。
「地域統合へのシナリオ」と題する講演・討論では、スパチャイ次期世界貿易機関(WTO)事務局長が通貨危機の教訓を踏まえ、国際通貨基金(IMF)をモデルにした流動性のあるアジア独自の通貨基金を設立すべきだとの考えを示した。劉常夫・浦項総合製鉄会長は「鉄鋼産業は韓中日の産業統合の重要なパイロットケースになる」と述べた。
「アジア経済の成長、安定と日本の役割」についても山崎拓自民党幹事長らが講演・討論。日本経済の再生に向けたシンガポールのリム・フンキャン保健相は「小泉内閣の構造改革に期待する」と述べた。経済的に台頭の著しい中国についても意見が相次いだ。
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