「アジアの未来」
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第6回 国際交流会議「アジアの未来」が閉幕
「IT革命と企業戦略」と題した討論会で活発な論議を交わすパネリストたち
 第6回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)は2000年6月9日、都内の帝国ホテルで「アジア再生へのシナリオ」、「情報技術(IT)革命と企業戦略」をテーマに2日目の講演と討論を行った。マハティール・マレーシア首相は「アジアは欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)と対等なパートナーになれる」と表明し、そのためにも自己主張して独自性を打ち出すべきだと強調。ラオスのシサワット首相は、東アジアが今後世界の中で大きな役割を果たすには「東南アジア諸国連合(ASEAN)と先進国が経済発展の格差解消に努力することが重要」と指摘した。会議は同日夕、2日間の日程を終えて閉幕した。

 6月9日の速報ニュースはこちら

 6月8日の速報ニュースはこちら




会議の概要:
.  アジアの国々は金融・通貨危機から立ち直り、経済が再び成長の軌道に乗ったかに見える。域内貿易にも回復の兆しが見える。しかし各国の経済構造改革はなお道半ばだ。域内の経済大国である日本の景気回復のテンポも緩やかで、米経済の先行き不安など域外要因も考えあわせると、なお楽観できない要素もある。また経済成長や経済改革が国内、域内の所得格差を拡大し、これが社会不安につながる可能性も指摘されている。
 今後、アジアが安定し各国・地域が持続的な成長を続けていくための条件は何か。アジアのリーダーが、各国とアジア地域全体の現状分析を土台に、今後取り組むべき課題について語り合う。
個別テーマ:
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日韓新時代と朝鮮半島の安定
 誕生早々IMF危機への対応を迫られた金大中政権は、財閥企業の再編などに大なたをふるい経済を回復に導いた。韓国版・経済改革の残された課題は何か。輸入規制撤廃など市場開放が韓国の国内産業にどのような影響を与えるか。また韓半島の安定へ向けて韓国は北朝鮮との対話や経済交流をどう進めていくかなどについて討論する。同時に新時代を迎えた日韓関係の今後を展望する。

東アジアの安定と中国の役割
 中国が国際社会に向けて大きく国を開こうとしている。さらに世界貿易機関(WTO)に加盟し諸外国との通商関係を深めることで、国内の市場経済化を促進しようとしている。中台関係も平和統一を前面に打ち出し、新たな展開を模索し始めた。98年の江沢民国家主席の訪日以後、ぎくしゃくしていた日本との関係も修復に動き始めた。東アジアの安定に向けた中国の動きを検証する。

「東アジアの奇跡」は再来するか
 深刻な危機からのあまりに早い立ち直りに、アジアの経済は底が浅い、という見方がある一方、もともと経済のファンダメンタルズはそれほど悪くなかったのだから、回復が早いのは当然との見方もある。アジア経済の安定度を再点検するとともに、政治的、社会的な安定度を高めていくための21世紀の「アジア型成長モデル」のあるべき姿を描き出す。

アジア再生へのシナリオ
 アセアン自由貿易地域(AFTA)が動き出す。中国の世界貿易機関(WTO)への加盟も日程にのぼっている。東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で関税障壁が取り払われれば、4億人の巨大な市場が登場する。中国のWTO加盟は13億人の市場の対外開放につながる。アジア各国はこれらの動きを自国の経済発展にどう生かそうとしているのかを語ってもらう。
 また、インドネシアは初めて選挙により国の指導者を選び、宗教の違いを越えた安定への道を模索し始めた。しかし一方で東チモールの独立、そして安定に向けては、アジア域外の国々も含めた新たな地域経済協力の枠組みづくりも課題になっている。アジア・太平洋地域の21世紀を展望するとともに、アジアと欧米諸国とのより良き関係づくりの条件をさぐる。

IT革命と企業戦略
 経済改革や、貿易自由化などにより再び持続的な経済発展を目指そうとするアジアの国々を企業はどうとらえ、どのような戦略を立てようとしているのか。この地域の新たな発展を支えるベンチャー企業の経営者も加え、人材育成、マーケティング、資本調達など企業経営の視点から、アジアの発展の可能性と解決すべき課題を浮き彫りにする。


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