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22日の概要
チュンマリ・サイニャソーン
ラオス 国家主席

 年7.5%以上の成長に向け努力

 ラオスはインドシナ半島の中央に位置し、急速な経済発展を続ける国々と国境を接している。(成長力に富む)隣国を経て海に通じる地理的な条件を活用し、内陸国から物流拠点国へ転換するとともに、ASEANおよびメコン川流域国との地域統合を目指している。

 1986年のラオス人民革命党による政策転換により、市場原理に基づく生産活動に取り組み、外資誘致の促進にも努力してきた。ラオス政府は(1)年率7.5%以上の経済成長(2)2020年までに後発途上国を脱却する(3)貧困問題を重点的に改善――などの目標達成に向け、全力を注いでいるところだ。

 現在までにラオスは42カ国から貿易面で特恵的な待遇を受けており、24カ国と投資促進・保護協定を結んでいる。これまで外国企業投資の促進・保護政策を一貫して守ってきた。今後もこの政策を継続する。

 我々は今年1月に日本と投資促進・保護協定に署名できたことを大変喜んでいる。ラオスへの投資に関する関心も高まっており、実績もあがってきているようだ。国内の世界遺産の観光業振興に力を入れており、日本からの観光客誘致も進めたい。両国間の友好関係をさらに強化し、国レベルだけでなく、国民レベルでも相互理解を深めていきたい。

 ラオスは日本の無償援助で主要な開発事業を進めてきた。国際協力銀行によるソフトローンの提供も受けている。ラオスの地域および世界との円滑な統合にとって好ましい支援方法であり、今後の一層の協力を期待している。

[5月23日/日本経済新聞]

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