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第13回 国際交流会議「アジアの未来」
石油備蓄、域内で共有を
 
討論する(左から)十市、スヒルヤ、周の各氏(25日、都内のホテル)
 都内のホテルで開催した第13回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)は25日、アジアのエネルギー安全保障への取り組みなどを話し合う分科会「エネルギーと環境―持続的成長の条件」を開いた。中東情勢が不透明感を増す中、パネリストからは危機管理のために石油備蓄を共有する枠組みの構築や、バイオエタノールなど石油に代わる新エネルギーの共同開発を唱える声が出た。

 日本エネルギー経済研究所の十市勉専務理事はアジアが中東の石油への依存度を高めている現状を懸念し「供給途絶が起きる可能性があり、混乱が起きないよう備蓄面で各国の協力が必要だ」と強調した。ロシアなどで資源ナショナリズムが台頭していることにも警戒が必要だと指摘した。

 十市氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)では石油備蓄で協力体制が確立しており、日本や韓国も既に石油の備蓄施設を保有、中国とインドも備蓄確保に動いていることなどを紹介。「危機管理策を話しあう共通の基盤はできている」と語った。新エネルギーの開発では、日中両国の技術協力推進に期待を示した。

 周大地・中国国家発展改革委員会エネルギー研究所前所長は「中国は国際的なエネルギー安保体制の改善に参加する」と表明した。インドネシアのエネルギー・鉱物相補佐官を務めるラデン・スヒヤル氏は天然ガスが石油代替エネルギーの主力になると予想したうえで「アジア域内の需給均衡を保つため各国の協力が必要だ」と主張。日本など輸入国に域内の生産拡大への投資を促した。

 「アジアの未来」は25日、インドネシアのユスフ・カラ副大統領らが講演したほか、通貨問題で分科会を開いて2日間の日程を終了、午後に閉幕した。
 
 
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