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第14回国際交流会議「アジアの未来」
危機対応の枠組み必要
 
「東アジアの政治情勢」のテーマで討論するパネリスト(23日、東京都千代田区)
 都内のホテルで開催した第14回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)は23日「東アジアの政治情勢」と題した討論を開いた。日米中の識者からは災害やエネルギー・食料問題などの危機管理に対応する域内の安全保障の枠組みが必要だとの声が相次いだ。北朝鮮問題を巡っては、日韓の出席者が対話を進めて北の孤立を避けるよう訴えた。

 外務審議官を務めた日本国際交流センターの田中均シニア・フェローは中国・四川大地震などを念頭に「一定ルールの下、航空機による救援など緊急に展開する能力があれば事情が変わったかもしれない」と指摘。域内の枠組みで「具体的な共同行動を取る時代が来た」と力説した。経済分野の枠組みにも言及、「マクロ経済からエネルギー問題まで幅広く関与する経済協力開発機構(OECD)のような組織が必要だ」と唱えた。

 アレグザンダー・アルビズ米国務副次官補も「安保やエネルギー、食料問題などの垣根が低くなっており、安保のメカニズムがすべての協力の礎になる」と呼応。アジア太平洋経済協力会議(APEC)や東南アジア諸国連合(ASEAN)が地域統合の実績を示す必要があると強調した。

 中国の崔天凱駐日大使は四川大地震への各国からの支援に謝意を表したうえで「地域の協力メカニズム構築も進み、ASEANとほかの国々との関係が大きく進展した」と分析。既存の枠組みが連携の幅を広げることに期待を示した。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権の外交ブレーンの尹徳敏(ユン・ドクミン)外交安保研究院教授は韓国の対北朝鮮政策を説明した。第二次大戦後、欧州敗戦国の復興支援を進めた米国を引き合いに、李政権の路線は核放棄と支援を一体で進めることで北朝鮮の孤立を避ける「アジア版マーシャルプラン」だと表現した。田中氏は北朝鮮の核問題を巡る対話チャンネルが開いている今こそ、日朝関係改善を急ぐべきだと訴えた。

 「アジアの未来」は23日、2日間の日程を終了、閉幕した。
 

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<問い合わせ先>
第14回 国際交流会議「アジアの未来」事務局
〒102-8481 東京都千代田区麹町5-1 弘済会館ビル
Tel:03-5216-6956 Fax:03-5216-5552 E-mail:info@foa2008.jp


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