特に「失業保険、医療保険を含めた社会的なセーフティーネット（安全網）が中国では整備が遅れている」と指摘。「少子高齢化がアジアの共通の問題になっており、国民の購買力向上には十分な（社会福祉）政策が必要」と語った。
野上氏は元外務次官で、現在は国際金融問題を担当する内閣官房参与や、みずほコーポレート銀行常任顧問も務めている。
