日経のあゆみ

1876 中外物価新報創刊
1885 日刊(日・祝の翌日休刊)となる
1889 中外商業新報に改題
1909 商号を中外商業新報社に変更
1911 株式会社に改組、資本金10万円
1924 夕刊発行
1942 日刊工業、経済時事両紙と合併し、日本産業経済と改題
1946 社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める
1956 「私の履歴書」連載開始
1961 東京・大阪両本社制を実施
1963 THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL(英文日経)創刊
1964 大手町に東京新社屋落成
1969 日経マグロウヒル社(現日経BP)設立
日経ビジネス発刊
テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引き受け
1971 日経流通新聞創刊
市況情報センター(現QUICK)設立
1972 全自動新聞編集製作システムANNECS誕生
1973 日経産業新聞創刊
1975 日経ダウ平均(現日経平均)株価、発表開始
1983 地方分散印刷開始
1984 日経テレコン提供開始
1987 欧米で印刷開始
日経金融新聞創刊
1988 日経マグロウヒル社を日経BPに社名変更
1991 英文日経をTHE NIKKEI WEEKLYに改題
1992 編集支援システムPLES稼働
1996 NIKKEI NET開設
1998 日本格付投資情報センター(現格付投資情報センター)設立
BSジャパン設立
1999 「日経ネット・インタラクティブ」(英文電子新聞)創刊
2000 新聞編集制作システム「ANNECS」から編集組版システム「EDISON21」に移行
2001 44・48ページ一連印刷開始
日経流通新聞を日経MJにリニューアル
2003 「生命保険会社の予定利率引き下げ問題に関する一連の報道」で日本新聞協会賞受賞
2004 テレビ東京、東証1部上場
「UFJ、三菱東京と統合へ」の特報で2年連続日本新聞協会賞受賞
2005 首都圏で「THE NIKKEI MAGAZINE」創刊
2006 川崎新工場が稼動
「昭和天皇発言『富田メモ』」の特報で日本新聞協会賞受賞
日本経済新聞創刊130周年(12月2日)
2007 「日本経済新聞デジタルメディア」「日本経済新聞出版社」が発足(1月1日)
2008 週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊
日経BPと日経ホーム出版社が合併
2009 クロスメディア営業局発足
英文ニュースサイト「NIKKEI.com」スタート
東京本社、新社屋に移転
教育事業本部新設
2010 インデックス事業室を新設
日本経済新聞 電子版(Web刊)を創刊
認定持ち株会社テレビ東京ホールディングス設立。傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド
「日本経済新聞 電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞
2011 日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター
東京放送ホールディングスと業務提携
週刊英字経済誌「The Nikkei Asian Review」創刊
2012 中国語サイト「日経中文網」スタート
グローバル事業局、コンテンツ事業室を新設
人材・教育事業本部に改組
2013 ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と協力拡大
電子書籍販売サイト「日経ストア」オープン
新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊
2014 日本経済社と日経広告が合併
新株価指数「JPX日経400」算出を開始
バンコクにアジア編集総局開設
シンガポールに事業統括会社「日経グループアジア本社」設立
新編集システム「NEO」が新聞協会賞受賞
2015 Nikkei Asian Reviewがアジア出版者協会賞、IEビジネススクールによる「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」最優秀メディア賞受賞
日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併
英フィナンシャル・タイムズ(FT)を日経グループ傘下に
2016 東京五輪・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー」契約
アジアの有力企業約300社を対象にした「日経アジア300指数」の算出を開始