持続可能な開発目標(SDGs)が国連で2015年9月に採択されてから、2030年の目標達成に向けた社会的関心が高まっています。日本経済新聞社は2019年12月、国連が世界の主要な報道機関などに参画を呼びかけている「SDGメディア・コンパクト」に署名しました。報道はもちろん、イベントなども通じて社会課題に取り組む企業や個人が求める解決策を積極的に提案し、社会的責任を果たしていきます。

SDGs とは

SDGs

「Sustainable Development Goals」の頭文字から取った略語で、国際社会が協働して地球規模で取り組むべき目標をまとめています。2015年9月の国連サミットで採択され、先進国を含む世界全体で2030年までの達成を目指しています。地球上の「誰一人取り残さない」という理念の下、貧困や気候変動、海洋汚染といった地球規模の課題解決のための17のゴール(目標)と具体的な169のターゲット(達成基準)を設けています。

SDGメディア・コンパクト とは

SDGsメディア・コンパクト

SDGs関連の報道を充実させ、その目標や目標達成に向けた行動を促進するため、世界の報道機関とエンターテインメント企業が参画しています。国連によると参加企業数は世界で100社以上に達し、160カ国、20億人以上にSDGsにかかわるコンテンツを届けています。

気候変動問題でTCFDの提言に賛同

TCFD

気候変動が企業の事業環境や経営に与える影響は大きくなるばかりです。日本経済新聞社は企業に対して影響の分析と開示を求めるTCFD(気候変動財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同することを表明しました。

TCFDは主要国の金融当局などで構成する金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した組織です。17年に公表した提言は、気候変動で企業が財務諸表に現れないリスクを抱え、金融システムの安定を損なう要因になりかねないという危機感がきっかけでした。

提言は開示を推奨する4項目を示しています。気候変動に対応する社内体制を明らかにする「ガバナンス」、財務への影響のシナリオ分析などを示す「戦略」、リスクの識別・評価方法がわかる「リスク管理」、そしてリスクの管理・評価に用いる「指標と目標」です。提言に沿った情報開示に取り組んでいきます。

連載企画「第4の革命 カーボンゼロ」

カーボンゼロ

2021年1月から日本経済新聞でSDGsに関連した大型連載企画「第4の革命 カーボンゼロ」を開始しました。脱炭素社会の到来を農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」と位置づけ、企業や政府の覚悟を問うていきます。

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脱炭素プロジェクト

2021年4月に「NIKKEI脱炭素(カーボンZERO)プロジェクト」を立ち上げました。2050年までのカーボンゼロ社会の実現に向けて行動する企業・団体のトップと有識者でNIKKEI脱炭素委員会(委員長・高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授)を定期的に開催。国内外のモデルケースの共有と課題の整理、脱炭素を目指す企業のイメージ調査や、積極的に取り組む企業、団体、個人への表彰事業を行っていきます。

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SDGs フェス

SDGs フェス

日経グループは2018年7月に「日経SDGsフォーラム」を発足させました。日本経済新聞や日経グループの各種メディアとともに、パートナー企業・政府・地方公共団体・教育研究機関・民間団体とのネットワークづくりを促進し、日本のSDGsの推進エンジンとしての役割を果たします。日本経済新聞社が日経BP、英フィナンシャル・タイムズと連携して開催する日本最大級のSDGsイベント「日経SDGsフェス」を年4回開催。日経SDGsフォーラムシンポジウムはそのメインイベントとなっています。

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女性活躍、ダイバーシティ

日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト

日経グループは2013年に女性活躍を支援して経済活性化につなげる「日経ウーマノミクス・プロジェクト」を立ち上げ、20年にはジェンダー平等・多様性を経営視点で考え、各企業や組織、日本経済の発展につなげるための「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」を創設しました。年間を通じて大型イベントやコンソーシアムを企画し、情報を発信しています。

日経の新卒採用に占める女性の割合はこの10年、3~4割で推移しています。

日経の新卒採用に占める女性の割合

日経のダイバーシティ&インクルージョン

日経は行動規範に則り、ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みを進めています。

  • ダイバーシティ&インクルージョンに関するイベントを積極的に開催しています。
  • 差別やハラスメントに気づいたらそのままにしないことを徹底するための研修を実施しています。
  • 年齢や性別にかかわらず、若いスタッフをプロジェクトのメンバーに加え、能力に応じてリーダーに登用しています。
  • 共働き、子育て、介護など、各自が仕事をしやすい勤務体制を導入しています。
  • 性的少数者の社員に配慮し、だれでも使えるトイレを東京本社の使用フロアすべてに設置しています。また、慶弔金制度等の適用対象にもしています。
  • 社内のお知らせは複数言語で表記するようにし、英語での相談窓口を社内に設けています。

日本経済新聞社環境宣言

日本経済新聞社は環境問題に対する取り組みを深めるため、2007年11月に「環境基本理念」及び温室効果ガス削減の数値目標を盛り込んだ「環境基本指針」を定め、環境配慮への先進企業となると宣言しました。2017年9月には「環境基本指針」を改定し、継続的に取り組んでいます。

◇環境宣言の基本理念と基本指針
〔基本理念〕
地球環境の保全は人類社会の持続的発展に欠かすことのできない最重要課題です。日本経済新聞社は企業の社会的責任として、事業活動のすべてにわたり環境負荷の低減をはかります。またメディアの特長を活かした環境情報の提供に努め、経済発展と地球環境の調和がとれる世界の実現に、全社をあげて行動します。

〔基本指針〕
(1)事業活動が環境に及ぼす影響をできるだけ軽減するため、適切な保全策の実施と効果の評価を定期的に行い、環境マネージメントシステムの継続的な改善を実行します。
(2)省資源、省エネルギー、リサイクルや廃棄物の削減など環境問題への持続的な取り組みを通して、循環型社会の実現に努力します。
(3)事業活動に関わる環境関連法令及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
(4)紙面やネット、各種イベントを通して、環境保全の重要性を世界に向けて発信します。
(5)社員一人ひとりが環境問題に対する自覚を深め、意欲と責任を持って行動できる環境型人材の育成をはかります。
(6)温室効果ガスの排出源となるエネルギー消費を年平均1%削減することを目指します。また、パリ協定などの国際的な枠組みを尊重し、長期目標として取り組みます。

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廃プラスチック削減

日経グループは2019年10月、2022年までに2018年比で廃プラスチックの排出量を半減する目標を打ち出しました。2020年10月には2022年の削減目標を1割上方修正しています。印刷工場は新聞販売店への配送の際に使う結束バンドや包装フィルムの回収率を高め、2018年に53.1トンあった廃プラは、2020年に44.7トンになりました。グループ会社では日経BP、日経ナショナルジオグラフィック、日経サイエンスの3社が雑誌の発送用ビニール封筒を紙製に切り替え始めています。よりよい代替素材が開発されれば切り替えも積極的に検討しつつ、廃プラ削減を強力に推進していきます。

脱ハンコ、ペーパーレス

ペーパーレスも推進しています。社内会議で紙の資料配布に代えて電子ファイルでの閲覧を徹底し、コピー紙の使用枚数を減らしました。2019年4月から2020年3月までの1年間で東京本社と大阪本社、5支社の合計でおよそ580万枚、25%を削減しました。在宅勤務の増加もあり、コピーの使用枚数は一段と減っています。社内申請手続きの電子化による「脱ハンコ」を目指して2021年3月までに押印書類を原則全廃しました。

日本経済新聞社の社会貢献や環境への取り組みなどを紹介しています。

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