持続可能な開発目標(SDGs)が国連で2015年9月に採択されてから、30年の目標達成に向けた社会的関心が高まっています。日本経済新聞社は19年12月、国連が世界の主要な報道機関などに参画を呼びかけている「SDGメディア・コンパクト」に署名しました。報道はもちろん、イベントなども通じて企業や個人が求める解決策を積極的に提案します。また、社内での対応も進め、社会的責任を果たしていきます。

SDGs とは

SDGs

「Sustainable Development Goals」の頭文字から取った略語で、国際社会が協働して地球規模で取り組むべき目標をまとめています。2015年9月の国連サミットで採択され、先進国を含む世界全体で2030年までの達成を目指しています。地球上の「誰一人取り残さない」という理念の下、貧困や気候変動、海洋汚染といった地球規模の課題解決のための17のゴール(目標)と具体的な169のターゲット(達成基準)を設けています。

SDGメディア・コンパクト とは

SDGsメディア・コンパクト

SDGs関連の報道を充実させ、その目標や目標達成に向けた行動を促進するため、世界の報道機関とエンターテインメント企業が参画しています。国連によると参加企業数は世界で100社以上に達し、160カ国、20億人以上にSDGsにかかわるコンテンツを届けています。

「カーボンゼロ」に向けた目標

日経グループで2030年にスコープ1・2の「カーボンゼロ」を目標とします。

(注)日経グループは日経と連結対象会社で、スコープ1・2は自社の燃料燃焼やエネルギー消費などに伴う排出分

日経グループは企業の社会的責任としてすべての事業活動で環境負荷の低減をはかっています。温室効果ガス(GHG)排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」の目標を2022年12月に設定し、グループをあげて取り組みをさらに推進しています。2030年までにスコープ1・2(19年は約4.5万トン)の実質ゼロを実現し、さらに50年までにはバリューチェーンの排出(スコープ3)を含めた実質ゼロをめざします。
目標を着実に達成するために、2025年にスコープ1・2をグループで2万トン、日経本社単体で1,200トンとする中間目標も2023年7月に設定しました。今後も、排出量の算定を精緻化していくとともに、目標は随時見直し、前倒しも検討します。また、引き続き報道機関として社会全体の脱炭素化を推進する責務を果たしていきます。

<GHG排出削減のイメージ>
※GHGプロトコルや環境省のガイドラインにのっとって算定した。CO2以外は5%未満のため省略。

図:取り組み①再生可能エネルギーの導入拡大、取り組み②省エネルギーの推進、取り組み③グループ工場での排出量を抑えた新聞製作の拡充、取り組み④新聞輸送ルートの最適化 車両の非ガソリン車化、取り組み⑤新聞専売店のバイクのEV化、取り組み⑥取引先の皆様と連携・協力しながら削減を加速

目標設定にあたって前提とした要素

▼電源構成や人口の変化
国際エネルギー機関(IEA)のシナリオや政府による見通しに基づく電源構成や、日本の将来推計人口。
▼各業界による削減目標の達成
製紙業界が2050年までに生産活動で排出するCO2を実質ゼロとする長期ビジョン。航空業界による50年のカーボンニュートラル(CN)
▼トラック・バイクの販売規制
40年までに新車は電気自動車(EV)か燃料電池自動車(FCV)にしなければならないトラック販売規制や、35年までにバイクのガソリン車の新車販売をゼロにする東京都の規制
▼自社グループの再生エネ由来の電力への転換
22年に19年の電力使用量の4割を再生エネ由来に切り替え
▼再生エネで稼動するデータセンターなどの利用

グループのGHG排出量の推移

2019年 2020年 2021年
64.9万トン 59.1万トン 47.6万トン

※2021年は算定をより精緻にしたことによる減少も含みます

気候変動問題でTCFDの提言に賛同

TCFD

気候変動が企業の事業環境や経営に与える影響は大きくなるばかりです。日本経済新聞社は企業に対して影響の分析と開示を求めるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同することを表明しました。

TCFDは主要国の金融当局などで構成する金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した組織です。17年に公表した提言は、気候変動で企業が財務諸表に現れないリスクを抱え、金融システムの安定を損なう要因になりかねないという危機感がきっかけでした。

提言は開示を推奨する4項目を示しています。気候変動に対応する社内体制を明らかにする「ガバナンス」、財務への影響のシナリオ分析などを示す「戦略」、リスクの識別・評価方法がわかる「リスク管理」、そしてリスクの管理・評価に用いる「指標と目標」です。提言に沿った情報開示に取り組んでいきます。

サステナビリティ委員会の設置

日本経済新聞社内に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を発足させました。脱炭素に加えて人権尊重やジェンダー平等などを含むサステナビリティに関わる課題に幅広く対応していきます。同委で行動計画をつくり、取締役会などに上程するほか、関係部署での対応策の進捗状況をモニタリングして取締役会などに報告します。持続可能な社会の実現に向けて、日経グループとしての取り組みを一層強化する考えです。

連載企画「第4の革命 カーボンゼロ」

カーボンゼロ

2021年1月から日本経済新聞でSDGsに関連した大型連載企画「第4の革命 カーボンゼロ」を開始しました。脱炭素社会の到来を農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」と位置づけ、企業や政府の覚悟を問うていきます。

脱炭素プロジェクト

2021年4月に「NIKKEI脱炭素(カーボンZERO)プロジェクト」を立ち上げました。2050年までのカーボンゼロ社会の実現に向けて行動する企業・団体のトップと有識者でNIKKEI脱炭素委員会(委員長・高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授)を定期的に開催。国内外のモデルケースの共有と課題の整理、脱炭素を目指す企業のイメージ調査や、積極的に取り組む企業、団体、個人への表彰事業を行っていきます。

SDGs フェス

SDGs フェス

日経グループは2018年7月に「日経SDGsフォーラム」を発足させました。日本経済新聞や日経グループの各種メディアとともに、パートナー企業・政府・地方公共団体・教育研究機関・民間団体とのネットワークづくりを促進し、日本のSDGsの推進エンジンとしての役割を果たします。日本経済新聞社が日経BP、英フィナンシャル・タイムズと連携して開催する日本最大級のSDGsイベント「日経SDGsフェス」を年4回開催。日経SDGsフォーラムシンポジウムはそのメインイベントとなっています。

日経ウーマンエンパワーメント

日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト

日経グループは2013年に女性活躍を支援して経済活性化につなげる「日経ウーマノミクス・プロジェクト」を立ち上げ、20年にはジェンダー平等・多様性を経営視点で考え、各企業や組織、日本経済の発展につなげるための「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」を創設しました。年間を通じて大型イベントやコンソーシアムを企画し、情報を発信しています。

日経のダイバーシティ&インクルージョン

日経は行動規範に則り、ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みを進めています。

  • ダイバーシティ&インクルージョンに関するイベントを積極的に開催しています。
  • 差別やハラスメントに気づいたらそのままにしないことを徹底するための研修を実施しています。
  • 年齢や性別にかかわらず、若いスタッフをプロジェクトのメンバーに加え、能力に応じてリーダーに登用しています。
  • 共働き、子育て、介護など、各自が仕事をしやすい勤務体制を導入しています。
  • 性的少数者の社員に配慮し、だれでも使えるトイレを東京本社の使用フロアすべてに設置しています。また、慶弔金制度等の適用対象にもしています。
  • 社内のお知らせは複数言語で表記するようにし、英語での相談窓口を社内に設けています。

日経の新卒採用に占める女性の割合は2023年に5割を超えています。

日経の新卒採用に占める女性の割合

日本経済新聞社環境宣言

日本経済新聞社は環境問題に対する取り組みを深めるため、2007年11月に「環境基本理念」及び温室効果ガス削減の数値目標を盛り込んだ「環境基本指針」を定め、環境配慮への先進企業となると宣言しました。2017年9月には「環境基本指針」を改定し、継続的に取り組んでいます。

◇環境宣言の基本理念と基本指針
〔基本理念〕
地球環境の保全は人類社会の持続的発展に欠かすことのできない最重要課題です。日本経済新聞社は企業の社会的責任として、事業活動のすべてにわたり環境負荷の低減をはかります。またメディアの特長を活かした環境情報の提供に努め、経済発展と地球環境の調和がとれる世界の実現に、全社をあげて行動します。

〔基本指針〕
(1)事業活動が環境に及ぼす影響をできるだけ軽減するため、適切な保全策の実施と効果の評価を定期的に行い、環境マネージメントシステムの継続的な改善を実行します。
(2)省資源、省エネルギー、リサイクルや廃棄物の削減など環境問題への持続的な取り組みを通して、循環型社会の実現に努力します。
(3)事業活動に関わる環境関連法令及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
(4)紙面やネット、各種イベントを通して、環境保全の重要性を世界に向けて発信します。
(5)社員一人ひとりが環境問題に対する自覚を深め、意欲と責任を持って行動できる環境型人材の育成をはかります。
(6)温室効果ガスの排出源となるエネルギー消費を年平均1%削減することを目指します。また、パリ協定などの国際的な枠組みを尊重し、長期目標として取り組みます。

日経のエネルギー消費

日本経済新聞社2021年度エネルギー消費

日本経済新聞社のエネルギー消費は、目標としている年平均マイナス1%を維持しています。引き続きエネルギー消費量の削減に努めます。

省エネ法の届出データ

2021年度の省エネ法の届出データは前年度比でマイナス3.5%を達成しました。5年度間の 平均は年マイナス1.4%で、中長期的には順調にエネルギー消費量を削減しています。

2021年度の省エネ法の届出データグラフ

※1: 省エネ法では日本経済新聞社の全てのビル、事務所、工場等のエネルギー消費量を集計しています。
※2: エネルギー使用に係る原単位は、電気、ガス、灯油などのエネルギー消費量を原油換算(kℓ)した値を全事業場の延床面積(千m²)で割った値です。

新聞事業に関わるエネルギー消費データ

本支社、支局、印刷工場などの新聞事業に関わる事業場について、2013年度を基準年とし てエネルギー消費量の削減を集計しています。2021年度の前年度比は原油換算でマイナス 3.5%、原単位でマイナス3.5%を達成しました。(日本新聞協会への提出データより)

日本新聞協会への提出データグラフ

日本経済新聞社の環境活動

全社を挙げた廃プラスチック削減への取り組み
  • 日経グループが使用する事業系廃プラスチックの半減を目指す
  • リデュース(削減)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)を推進
  • 雑誌などの梱包材に代替品を採用
本支社などオフィス部門の環境活動
  • 照明の消灯の徹底、間引き、照明器具更新時のLED化
  • 空調の稼働時間、設定温度の見直し
  • コピー用紙の使用量削減、ペーパーレス化の推進
  • ゴミ分別の徹底とリサイクル率向上
  • 電気温水器、ハンドドライヤー、便座ヒーターなどの停止
印刷工場の環境活動
  • 環境マネジメントシステムによる活動(自社系11工場:ISO14001、エコアクション21)
  • 空調・照明などの節電を徹底、契約電力の引き下げ
  • 空調用冷水・温水を深夜電力で作ることで昼間のピーク電力を抑制
  • 製版現像廃液や輪転機洗浄廃液の削減、薬液容器の再利用化とリサイクル
  • 新聞梱包材(包装フィルム・結束バンド)の回収
  • 設備更新時の省エネ製品の採用
地球にやさしい新聞製作

古紙配合率が高く、世界で最も軽い新聞用紙を採用。環境にやさしいエコインキや、印刷版に紙面を直接描画して資源を節約するダイレクト製版機(CTP)を導入しているほか、すべての印刷工場が環境管理の国際規格「ISO14001」や環境省の「エコアクション21」を取得しています。

廃プラスチック削減

日経グループの事業に伴い排出するプラスチックは、2018年に年間200トンありましたが、22年には71トンまで減らしました。雑誌発送用のビニール封筒などを紙製に切り替えたほか、新聞の印刷や配送の際に使うプラスチック類もリサイクル率を高めたり代替品を導入したりして削減を進めています。グループの30年目標も従前(36トン)より引き上げ、18年比9割減の20トンと新たに設定しました。業態として使用量は多くはありませんが、少しでも多く廃プラスチック削減に貢献できるよう取り組みます。

脱はんこ・ペーパーレス

ペーパーレスも推進しています。日経グループ全体で2021年度(21年4月~22年3月)は前年度比で1.9%の減少になりました。カーボンゼロ推進の観点からペーパーレスの取り組みを一段と進める必要があり、日経本社について22年度は「1割削減」を目標とします。社内申請手続きの電子化による「脱ハンコ」を目指して2021年3月までに押印書類を原則全廃しました。